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ISMS内部監査の進め方|準備・チェックリスト・指摘事項への対応を解説

ISMS内部監査の進め方を、監査計画の立て方からチェックリスト、ヒアリング、監査報告、指摘事項への対応まで解説。ISO/IEC 27001の要求事項と実務上の推奨事項を区別し、初めて担当する方にもわかりやすく紹介します。

ISMS内部監査の進め方|準備・チェックリスト・指摘事項への対応を解説

ISMSの内部監査は、情報セキュリティに関する規程やルールが整備されているかだけでなく、決めたルールが実際の業務で運用され、必要な記録が残されているかを確認する活動です。

ISO/IEC 27001では、組織が定めた間隔で内部監査を実施し、ISMSが規格の要求事項や組織自身が定めた要求事項に適合しているか、また有効に実施・維持されているかを確認することが求められています。

ただし、内部監査は、チェックリストの項目を埋めるだけで完了するものではありません。監査の目的や対象を決め、文書・記録・担当者へのヒアリングなどを通じて実態を確認し、見つかった問題を改善につなげることが重要です。

この記事では、ISMS内部監査の基本から、実施までの5つのステップ、監査で確認したい項目、指摘事項への対応方法までを解説します。

なお、ISO/IEC 27001の要求事項と、監査を進めるうえで役立つ実務上の推奨事項は区別して説明します。規格情報は2026年10月26日時点で確認できる公開情報を基準としています。

ISMS内部監査とは?目的と規格上の要求事項

ISMS内部監査とは、組織が構築・運用している情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)が、定めた要求事項に適合し、適切に運用されているかを自ら確認する活動です。

内部監査では、情報セキュリティ方針や各種規程の内容だけでなく、実際の運用状況や記録も確認します。

例えば、「従業員に年1回セキュリティ教育を実施する」と規程で定めている場合、教育の実施記録や受講状況を確認し、ルールどおりに運用されているかを確かめます。

内部監査を実施する目的

ISMS内部監査の主な目的は、次の3つです。

  • 要求事項への適合を確認する: ISO/IEC 27001の要求事項や、自社が定めた規程・手順に沿ってISMSが運用されているか確認する
  • 運用上の問題を把握する: ルールと実際の業務にずれがないか、必要な記録が残されているかなどを確認する
  • 継続的な改善につなげる: 不適合や改善の余地を把握し、原因分析や是正処置、運用方法の見直しにつなげる

内部監査は、問題を見つけて担当者を責めるためのものではありません。ISMSの運用状況を客観的に確認し、組織として改善すべき点を明らかにすることが重要です。

ISO/IEC 27001で求められること

ISO/IEC 27001:2022の箇条9.2では、内部監査に関する要求事項が定められています。主なポイントは次のとおりです。

要求事項の要点実務で確認すること
計画的な間隔で監査を実施する監査の時期や対象を計画する
ISMSの適合性と有効性を確認する規格の要求事項、自社のルール、運用状況を確認する
監査プログラムを計画・確立・実施・維持する監査の頻度、方法、責任、計画などを整理する
監査の基準と範囲を定める何を基準に、どの業務や部門を監査するか明確にする
監査の客観性・公平性を確保する監査員の選定や役割分担に配慮する
結果を関係する管理者へ報告する監査結果を報告し、必要な対応につなげる
監査の実施と結果の証拠を保持する監査計画、結果、報告などの記録を残す

ここで注意したいのは、規格がすべての組織に一律の監査頻度や同じチェックリストを指定しているわけではないという点です。監査プログラムは、組織の状況や対象プロセスの重要性、過去の監査結果などを踏まえて計画します。

また、監査の進め方や監査プログラムの管理については、監査の指針を示すISO 19011も参考になります。ISO 19011は監査に関する指針であり、ISO/IEC 27001の要求事項そのものと混同しないようにしましょう。

参考:ISO/IEC 27001(ISO公式)、ISO 19011:2026(ISO公式)

内部監査の頻度は年1回でなければならない?

ISO/IEC 27001は、内部監査を計画的な間隔で実施することを求めていますが、すべての組織に対して一律に「年1回」と指定しているわけではありません。

実際の監査頻度や対象は、例えば次のような事情を考慮して決定します。

  • 対象となる業務やプロセスの重要性
  • 情報セキュリティ上のリスク
  • 過去の監査結果や不適合の有無
  • 組織や業務の変更状況
  • これまでの運用状況や改善状況

年1回の内部監査を年間計画に組み込む方法は実務上よく使われますが、それだけで十分かどうかは組織の状況によって異なります。リスクの高い業務や変更が多い領域については、追加の確認が必要になる場合もあります。

ISMS内部監査の進め方|実施までの5ステップ

内部監査は、計画を立ててから実施し、結果を報告して改善につなげる流れで進めます。初めて担当する場合も、各ステップで何を決め、何を記録するかを整理しておくと進めやすくなります。

STEP1. 監査プログラムと監査計画を作成する

最初に、内部監査全体の計画を立てます。

監査プログラムでは、組織としてどのように内部監査を実施するかを整理します。具体的には、監査の頻度、方法、責任、報告方法などを検討します。

そのうえで、個別の監査計画として、今回の監査対象や実施時期、担当者などを明確にします。

決める項目確認する内容
監査目的今回の監査で何を確認するのか
監査範囲対象となる部門、業務、拠点、プロセスなど
監査基準ISO/IEC 27001、自社の規程・手順、契約上の要求事項など
実施時期監査を実施する日程や期間
監査方法文書確認、記録確認、ヒアリング、現場確認など
監査員誰が監査を実施するか
報告先監査結果を誰に報告するか

監査対象を決める際は、組織のすべての業務を機械的に同じ方法で確認するのではなく、重要性や過去の監査結果などを踏まえて計画することが大切です。

なお、監査範囲や監査基準は、監査を受ける側と監査を実施する側の双方が理解できるよう、事前に明確にしておきましょう。

STEP2. 監査項目とチェックリストを準備する

監査計画を作成したら、監査で確認する項目を整理します。

チェックリストを用意しておくと、確認漏れを防ぎ、監査員による確認内容のばらつきを抑えやすくなります。ただし、チェックリストはあくまでも確認を支援するための道具です。項目を埋めること自体を目的にせず、実際の運用状況を確認できる内容にする必要があります。

例えば、「セキュリティ教育を実施しているか」という質問だけでは、実施状況を十分に確認できない場合があります。教育計画、受講記録、未受講者への対応など、ルールに応じて確認する証拠を具体化しましょう。

監査項目は、次のような情報をもとに整理できます。

  • ISO/IEC 27001の要求事項
  • 自社の情報セキュリティ方針、規程、手順
  • リスクアセスメントやリスク対応計画
  • 適用宣言書(SoA)に記載した管理策
  • 前回の内部監査の結果や是正処置の記録
  • 業務変更やインシデントなど、監査上考慮すべき状況

リスクアセスメントの実施方法や評価基準については、関連記事「ISMSのリスクアセスメントとは?進め方と評価方法をわかりやすく解説」で詳しく解説しています。また、管理策の選定や実施状況を確認する際は、関連記事「ISMSの適用宣言書(SoA)とは?作り方と93管理策の考え方」も参考にしてください。

STEP3. 文書・記録・ヒアリングなどで実態を確認する

監査計画とチェックリストを準備したら、実際に監査を行います。

内部監査では、文書の内容を確認するだけでなく、実際にどのように業務が行われているかを確認することが重要です。主な確認方法には、文書・記録の確認、担当者へのヒアリング、必要に応じた現場やシステムの確認などがあります。

例えば、アクセス権管理を監査する場合は、アクセス管理規程を確認するだけでなく、実際のアカウント管理や権限の見直し記録なども確認します。

確認する際は、監査員の印象や推測だけで判断せず、記録やヒアリング内容など、判断の根拠となる証拠を整理しましょう。

監査で確認する証拠の例

確認対象確認する資料・記録の例
規程・手順情報セキュリティ方針、各種規程、手順書
情報資産管理情報資産台帳、管理責任者、変更記録
アクセス管理アカウント一覧、権限付与・削除の記録、権限見直しの記録
セキュリティ教育教育計画、教材、受講記録、未受講者への対応記録
委託先管理委託先の確認記録、評価記録、契約上のセキュリティ要求事項
インシデント対応インシデント記録、対応履歴、再発防止に関する記録
バックアップ・復旧バックアップの実施記録、復旧手順、テスト結果
前回の監査結果監査報告書、是正処置の記録、効果確認の記録

この表は、すべての組織にそのまま適用できる必須テンプレートではありません。実際に確認すべき項目は、監査範囲、組織のリスク、採用している管理策、自社の規程などに応じて調整してください。

また、監査員が自分の担当業務を監査する場合、客観性を確保しにくくなることがあります。監査員の選定では、可能な範囲で監査対象業務から独立した立場の人を選ぶなど、監査の客観性・公平性を確保する工夫が必要です。

STEP4. 監査結果を整理し、報告書を作成する

監査で確認した内容を整理し、監査結果を報告書にまとめます。

監査報告書では、監査を実施した事実だけでなく、何を基準に確認し、どのような証拠に基づいて、どのような結果と判断したかが分かるようにします。

一般的には、次のような項目を整理すると、監査結果を関係者に伝えやすくなります。

  • 監査の目的、範囲、基準
  • 監査の実施日と監査員
  • 確認した文書・記録・業務
  • 監査結果とその根拠
  • 不適合や改善が必要と考えられる事項
  • 監査結果の報告先や報告日

監査結果の分類方法や報告書の様式は、組織の監査手順に合わせて定めます。規格がすべての組織に同じ報告書の書式を指定しているわけではありません。

不適合と判断する場合は、該当する要求事項と、実際に確認した事実・証拠を明確に結び付けることが重要です。根拠が曖昧なまま指摘を行うと、監査を受ける側が何を改善すればよいのか判断しにくくなります。

STEP5. 指摘事項への対応と改善状況の確認を行う

監査で不適合が確認された場合は、指摘事項を記録し、必要な対応につなげます。

不適合への対応では、問題が発生した箇所を修正するだけでなく、なぜ問題が起きたのかを分析し、同じ問題が再発しないようにすることが重要です。また、実施した是正処置が有効だったかを確認し、その結果を記録します。

具体的には、次の流れで進めます。

  1. 不適合の内容と根拠を整理する
  2. 必要な修正や応急対応を行う
  3. 不適合の原因を分析する
  4. 再発防止に向けた是正処置を決定する
  5. 担当者と期限を定め、是正処置を実施する
  6. 是正処置が有効だったかを確認する
  7. 対応内容と確認結果を記録する

例えば、退職者のアカウントが削除されていなかった場合、該当アカウントを削除することは当面の修正です。それに加えて、退職手続きとアカウント削除の連携が不十分だったのか、担当者や確認手順が明確でなかったのかなど、原因を分析して再発防止策を検討します。

なお、監査で見つかったすべての改善提案が、必ずしも規格上の不適合に該当するとは限りません。不適合、改善の機会、その他の所見などの扱いは、組織の監査手順に沿って明確に区別しましょう。

ISMS内部監査チェックリスト|確認項目の例

ここでは、内部監査で確認する項目の例を紹介します。実際に使用する際は、自社の監査範囲や規程、採用している管理策に合わせて調整してください。

確認領域主な確認項目確認する証拠の例
方針・規程方針や規程が定められ、必要に応じて見直されているか方針、規程、改訂履歴
役割・責任ISMSに関する役割や責任が明確になっているか体制図、役割分担表、任命記録
情報資産対象となる情報資産が把握され、必要な管理が行われているか情報資産台帳、変更記録
リスク管理定めた方法に沿ってリスク評価や対応が実施されているかリスク評価結果、リスク対応計画
管理策適用宣言書などで定めた管理策が実際に運用されているか関連規程、実施記録、運用状況
アクセス管理アカウントやアクセス権が適切に管理されているかアカウント一覧、権限付与・削除記録
教育・訓練必要な教育・訓練が計画され、実施状況を確認できるか教育計画、教材、受講記録
委託先管理委託先に関する確認や評価が必要に応じて実施されているか委託先一覧、評価記録、契約書
インシデント対応インシデントの報告・対応・記録の手順が整備されているか対応手順、インシデント記録
バックアップ・復旧定めたバックアップや復旧の手順が運用されているか実施記録、復旧テスト結果
内部監査監査が計画に沿って実施され、結果が記録されているか監査計画、監査報告書
是正処置・改善不適合に対する対応や効果確認が行われているか是正処置記録、効果確認の記録

このチェックリストは、内部監査の準備に使える確認項目の例です。すべての項目が、どの組織でも同じ形で必須になるという意味ではありません。自社の適用範囲、リスク、規程、監査対象に合わせて必要な項目を選びましょう。

関連記事:ISMS取得に必要な文書一覧|規程・台帳・記録はどこまで作ればいい?

内部監査で指摘事項が見つかった場合の対応方法

内部監査では、規程どおりに運用されていない、必要な記録が残っていない、担当者によって運用方法が異なるなどの問題が見つかることがあります。

その場合は、指摘事項を曖昧なままにせず、事実と要求事項を整理して対応することが重要です。

指摘事項は事実と根拠を明確にする

指摘事項を記録するときは、少なくとも次の内容が分かるようにします。

  • どの要求事項や自社ルールに関係するか
  • 何を確認したか
  • どのような事実が確認されたか
  • どのような不適合があると判断したか

例えば、「アカウント管理が不十分」とだけ記載しても、担当者は具体的に何を改善すればよいのか判断できません。

一方で、「退職者のアカウントについて、退職後も利用可能な状態であることを確認した。自社のアカウント管理手順では退職時にアカウントを停止することが定められているが、当該アカウントは停止されていなかった」と記載すれば、確認した事実とルールとの不一致が分かりやすくなります。

これは記載例であり、実際の指摘は監査で確認した証拠に基づいて作成する必要があります。

修正・原因分析・是正処置を区別する

不適合への対応では、目の前の問題を修正することと、原因を取り除いて再発を防ぐことを区別しましょう。

対応目的例
修正見つかった問題を是正する停止されていない退職者アカウントを停止する
原因分析なぜ問題が発生したかを明らかにする退職手続きとアカウント管理の連携方法を確認する
是正処置原因に対応し、再発を防ぐ退職時のチェック手順や担当者間の連携方法を見直す
有効性の確認対応が再発防止につながったか確認するその後の退職者について、手順どおりにアカウント停止が行われたか確認する

原因分析では、担当者の注意不足だけを原因とせず、手順の不明確さ、役割分担、確認方法、業務フローなども検討します。原因に対応していなければ、同じ問題が再発する可能性があるためです。

対応状況を記録し、完了まで管理する

是正処置は、実施した時点で終わりではありません。誰が対応するか、いつまでに実施するか、どのように有効性を確認するかを決め、対応状況を追跡できるようにします。

記録する項目の例は次のとおりです。

  • 指摘事項と根拠
  • 修正内容
  • 原因分析の結果
  • 是正処置の内容
  • 担当者と期限
  • 実施状況
  • 有効性の確認方法と結果
  • 関連する文書や手順の改訂履歴

監査結果と是正処置の記録を関連付けて管理すると、次回の内部監査でも、過去に見つかった問題が改善されているかを確認しやすくなります。

ISMS内部監査でよくある失敗と対策

内部監査は、実施すること自体が目的になると、ISMSの改善につながりにくくなります。よくある失敗と対策を確認しておきましょう。

よくある失敗起こりやすい問題対策
チェックリストを埋めるだけで終わる実際の運用状況や証拠を十分に確認できない文書・記録・ヒアリングを組み合わせる
規程だけを確認するルールが実務で守られているか分からない実施記録や業務の実態も確認する
監査対象や基準が曖昧何を確認する監査なのか不明確になる監査範囲・基準・目的を事前に定める
指摘事項の根拠が曖昧被監査部門が対応内容を判断しにくい要求事項と確認した事実・証拠を明確にする
指摘後の対応を追跡しない問題が修正されても再発防止につながらない担当者・期限・効果確認を管理する
監査員の客観性に配慮していない自分の業務を自分で評価するなど、客観的な判断が難しくなる可能な範囲で監査対象業務から独立した監査員を選ぶ

内部監査は、規程や台帳を整備するだけでなく、実際の運用が継続しているかを確認する機会です。監査の結果を次の計画や改善に反映させることで、ISMSの有効性を高めやすくなります。

内部監査を継続的に運用するために

内部監査を毎回一から準備していると、監査計画の作成、関連資料の収集、実施記録の整理、指摘事項の追跡などに手間がかかります。日頃から管理情報や運用記録を整理し、監査時に必要な情報を確認できる状態にしておくことが大切です。

例えば、次のような情報を関連付けて管理すると、監査準備を進めやすくなります。

  • 情報資産や関連する業務の情報
  • 自社で定めた規程・手順
  • リスク評価や管理策に関する情報
  • 教育・訓練や委託先評価などの実施記録
  • 内部監査の計画・結果
  • 不適合や是正処置の対応状況

これらを整理しておくことで、監査の直前に資料を探し回ることを防ぎ、過去の結果や改善状況も確認しやすくなります。

当社では、外部コンサルタントに依頼せずにISMS認証を取得しました。その経験からも、規程を作成することだけでなく、日々の管理や記録、教育、証跡を継続的に維持することが重要だと考えています。

ISMSの管理・運用にかかる負担を見直したい場合は、Guardiveの機能と対応範囲を確認し、自社の運用要件に合うか検討する方法もあります。具体的に利用できる機能については、Guardiveの案内ページで確認してください。

また、ISMS全体の運用については、関連記事「ISMSは文書を作るだけでは不十分|教育・標的型メール訓練・PCログ監視まで運用する方法」でも紹介しています。

まとめ

ISMS内部監査は、ISO/IEC 27001の要求事項や自社の規程に沿ってISMSが運用されているかを確認し、改善につなげるための活動です。

実施する際は、次のポイントを押さえましょう。

  • 監査プログラムと監査計画を作成し、目的・範囲・基準を明確にする
  • チェックリストは自社のリスクや監査対象に合わせて準備する
  • 文書だけでなく、実際の記録や業務の運用状況も確認する
  • 監査結果は確認した事実と根拠が分かるように記録する
  • 不適合が見つかった場合は、修正だけでなく原因分析と是正処置を行う
  • 是正処置の有効性を確認し、次回の監査やISMSの改善に反映する

内部監査は、実施して報告書を作成すれば終わりというものではありません。日々の運用状況を確認し、見つかった課題を改善するサイクルを継続することが重要です。

参考情報

  • ISO/IEC 27001 — Information security management systems — Requirements(ISO公式)
  • ISO 19011:2026 — Guidelines for auditing management systems(ISO公式)
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

よくある質問

Q. 内部監査と認証機関による外部審査は何が違いますか?

A. 内部監査は、組織自身がISMSの適合性や運用状況を確認する活動です。一方、外部審査は、認証機関が認証のために実施する審査です。目的や実施主体が異なるため、内部監査を実施しただけで外部審査が不要になるわけではありません。

Q. 内部監査で確認した記録は、どのように保管すればよいですか?

A. 監査計画、確認した証拠、監査結果、報告内容、是正処置などを、後から内容や経緯を確認できる形で保管します。保管場所や保存期間、アクセス権限などは、自社の文書管理ルールや適用される要求事項に沿って定めてください。

Q. 監査の対象部門や業務は、どのように決めればよいですか?

A. ISMSの適用範囲を踏まえ、対象プロセスの重要性、情報セキュリティ上のリスク、過去の監査結果、業務や組織の変更などを考慮して決定します。すべての業務を同じ頻度・方法で監査するのではなく、監査プログラム全体として必要な範囲を確認できるように計画することが大切です。

Q. 内部監査は、自社の社員だけで実施できますか?

A. 自社の社員が内部監査を実施することは可能です。ただし、監査員には必要な知識・能力が求められ、監査の客観性や公平性を確保する必要があります。自分が担当する業務を自分で監査することは避けるなど、役割分担を工夫しましょう。

Q. 内部監査で不適合が見つかった場合、必ず規程を改訂する必要がありますか?

A. 必ずしも規程の改訂が必要とは限りません。不適合の原因を分析し、原因に応じた是正処置を決める必要があります。原因が手順の不明確さにある場合は規程の見直しが有効なことがありますが、担当者間の連携や確認方法など、別の対応が適切な場合もあります。対応後は、その処置が有効だったかを確認し、記録を残しましょう。

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