SCS評価制度とISMSは何が違うのか。目的、要求事項、評価方法、対象範囲を比較し、ISMS取得企業がSCS★3準備に活かせる管理・証跡と追加確認が必要な点を実務目線で解説します。
SCS評価制度とISMSの違いは?共通点・要求事項・評価方法を比較
結論からいうと、SCS評価制度とISMSは別の制度です。ISMSを取得しているからといって、自動的にSCS★3や★4の要求事項を満たすわけではありません。
ISMSは、ISO/IEC 27001を基準として、組織が情報セキュリティを継続的に管理する仕組みを構築し、第三者である認証機関から審査・認証を受ける制度です。
一方のSCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化し、委託元と委託先の間で確認しやすくすることを目的としています。
ただし、両制度には、
- 情報資産管理
- リスク管理
- セキュリティ方針・規程
- アクセス管理
- 従業員教育
- インシデント対応
- 委託先管理
- 証跡・記録の管理
など、実務上重なる領域が多くあります。
そのため、ISMSを「認証を取っただけ」ではなく実際に運用している企業であれば、その仕組みや記録をSCS★3への準備に活かせる可能性があります。
この記事では、SCS評価制度とISMSの違いを、目的・要求事項・評価方法・実務の観点から整理します。
※本記事は2026年10月1日時点で公開されている経済産業省・IPA・ISMS-AC等の公式情報をもとに作成しています。SCS評価制度の★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されており、申請方法や取得ガイド等については今後更新される可能性があります。
SCS評価制度とISMSの違いを一覧で比較
まず、大きな違いを整理すると次のようになります。
| 比較項目 | SCS評価制度 | ISMS |
|---|---|---|
| 主な目的 | サプライチェーン上のセキュリティ対策状況を共通基準で評価・可視化する | 組織として情報セキュリティを管理・継続改善する仕組みを構築する |
| 基準 | SCS★3・★4の要求事項・評価基準 | JIS Q 27001 / ISO/IEC 27001 |
| 主な対象 | サプライチェーンを構成する企業等のIT基盤 | 組織が定めたISMSの適用範囲 |
| ★3の評価 | セキュリティ専門家による確認付き自己評価 | ― |
| ★4の評価 | 第三者評価+技術検証 | ― |
| ISMSの評価 | ― | 認証機関による第三者認証 |
| 要求事項の考え方 | 取得する★について定められた要求事項・評価基準を満たす | 規格要求事項に適合し、リスクに応じて必要な管理策を決定する |
| 技術検証 | ★4では実施 | ISO/IEC 27001認証そのものとして脆弱性診断等の技術検証を一律に必須とする制度ではない |
| 結果 | 評価結果を登録・公表する仕組み | ISMS認証として登録される |
| 制度の性格 | 任意制度 | 原則として任意の第三者認証制度 |
| 2026年10月時点 | ★3・★4は2027年3月頃の運用開始予定 | すでに運用中 |
特に重要なのは、「SCSはISMSの上位版ではない」という点です。
SCSとISMSでは制度の目的も評価方法も異なるため、
ISMS → SCS★3 → SCS★4
という単純なレベルアップの関係にはなっていません。
SCS評価制度とは
SCS評価制度は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の略称です。
サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化することで、委託元企業と委託先企業の双方がセキュリティ水準を確認しやすくすることを目的としています。
例えば、発注側企業が複数の委託先に対して、
「御社ではどのようなセキュリティ対策をしていますか」
と個別のチェックシートを送付しているケースがあります。
反対に、委託先側では、
- A社からは100項目
- B社からは80項目
- C社からは独自フォーマット
といった形で、取引先ごとに異なるセキュリティチェックへの回答を求められることがあります。
SCS評価制度では、こうした企業間の確認を共通の基準で行いやすくし、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を高めることが想定されています。
なお、SCS評価制度は任意制度であり、すべての企業に★取得を義務付けるものではありません。
ただし、実際の取引では委託元と委託先の契約や調達条件の中で、特定のセキュリティ水準への対応を求められる可能性があります。
ISMSとは
ISMSは、Information Security Management Systemの略で、日本語では「情報セキュリティマネジメントシステム」と呼ばれます。
ISMS認証では、JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)を基準として、
- 組織の状況を把握する
- 情報セキュリティの方針を定める
- リスクを評価する
- 必要な対策を決める
- 対策を実施する
- 効果を評価する
- 内部監査を行う
- 経営層がレビューする
- 継続的に改善する
というマネジメントの仕組みを構築します。
その仕組みが規格に適合しているかを、認定された認証機関が第三者として審査します。
ここで重要なのは、ISMSは単なるセキュリティ対策チェックリストではないということです。
自社の事業、情報資産、脅威、脆弱性、影響などを踏まえてリスクを評価し、そのリスクに応じて必要な管理策を決定し、継続的に運用・改善していくことが中心となります。
関連記事:ISMSをコンサルなしで取得する方法|自力取得した企業が12ステップで解説
違い1|制度の目的が違う
SCSとISMSの最も大きな違いは、制度が作られた目的です。
SCSは「サプライチェーン上のセキュリティ状況の可視化」
SCSでは、企業のセキュリティ対策状況を一定の基準で確認できるようにし、取引先同士でその状態を確認しやすくすることが重視されています。
そのため、制度の中心には、
「取引先として、必要なセキュリティ対策が行われているか」
という視点があります。
ISMSは「組織としてセキュリティを管理し続ける仕組み」
ISMSでは、自社の情報セキュリティリスクを継続的に管理するためのマネジメントシステムを構築します。
一度対策を実施すれば終わりではなく、
計画 → 実施 → 評価 → 改善
を継続して回していくことが重要です。
つまり、
- SCS:サプライチェーン上で対策状況を確認・可視化しやすくする
- ISMS:組織として情報セキュリティを継続的に管理・改善する
という違いがあります。
違い2|評価方法が違う
評価方法にも大きな違いがあります。
SCS★3は「専門家確認付き自己評価」
SCS★3では、取得希望企業自身が要求事項・評価基準に基づいて自己評価を行います。
その結果を、制度上の要件を満たしたSCSのセキュリティ専門家が確認し、必要に応じて修正等の助言を行います。
最終的には、経営層による自己適合宣誓や専門家の署名を含む評価結果を事務局へ提出する仕組みが予定されています。
つまり、★3はISMSのような第三者認証ではなく、
専門家による確認を伴う自己評価
という位置付けです。
関連記事:SCS評価制度★3とは?要求事項と企業が準備すべきセキュリティ対策を解説
SCS★4は「第三者評価+技術検証」
SCS★4では、指定された評価機関による第三者評価に加え、技術検証が行われます。
文書だけではなく、実地審査や技術的な検証も含まれる点が特徴です。
ISMSは「認証機関による第三者認証」
ISMSでは、認証機関がJIS Q 27001(ISO/IEC 27001)への適合性を審査します。
そのため、
- SCS★3:専門家確認付き自己評価
- SCS★4:第三者評価+技術検証
- ISMS:認証機関による第三者認証
となり、評価の仕組みそのものが異なります。
関連記事:SCS評価制度とは?★3・★4の違いと企業が今から準備すべきことを解説
違い3|要求事項への対応方法が違う
実務上、特に重要なのがこの違いです。
IPAのFAQでは、SCS★3・★4を取得するには、それぞれで定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があるとされています。
一方、ISMSでは考え方が少し異なります。
ISMSではJIS Q 27001の要求事項への適合が必要ですが、具体的な情報セキュリティ管理策については、自社のリスクアセスメントとリスク対応を踏まえて必要なものを決定します。
どの管理策を適用するか、また適用しない管理策がある場合はその理由を「適用宣言書(SoA)」として整理します。
そのため、
「ISMSではやらなくてよかった項目だから、SCSでも不要」
とは限りません。
逆に、
「SCSに書かれている対策を全部やれば、そのままISMS認証を取れる」
という関係でもありません。
ISMSは好きな対策だけ選べる、という意味ではない
ここは誤解されやすいポイントです。
ISMSでも、JIS Q 27001で定められたマネジメントシステムとしての要求事項には適合する必要があります。
リスクに応じて適用を判断するのは、具体的な管理策の選択です。
したがって、
- 規格要求事項への適合
- リスクアセスメント
- リスク対応
- 必要な管理策の決定
- 適用・除外理由の明確化
- 運用
- 評価
- 改善
までを一体として考える必要があります。
違い4|SCS★4には技術検証がある
SCS★4とISMSを比較する場合には、技術検証の違いも重要です。
SCS★4では、文書確認や実地審査だけでなく技術検証も評価スキームに含まれています。
2026年9月には、IPAがSCSの技術検証事業者の指定に向けた手続きを開始しており、技術検証には脆弱性診断等が含まれることが示されています。
一方、ISMS認証は情報セキュリティマネジメントシステムへの適合性を審査する制度です。
もちろん、組織がリスクに応じて脆弱性管理や技術的なセキュリティ対策を実施する必要はあります。
しかし、ISMS認証そのものが、すべての認証取得企業に一律の脆弱性診断やペネトレーションテストを実施して合否を決める制度ではありません。
この点でも、特にSCS★4とISMSでは評価方法が異なります。
違い5|適用範囲の考え方が違う
SCSとISMSでは、評価対象となる範囲にも注意が必要です。
SCSでは、サプライチェーンを構成する企業等のIT基盤が主な対象とされています。
一方、ISMSでは組織がISMSの適用範囲を定め、その範囲についてマネジメントシステムを構築します。
例えばISMSで、
- 特定事業部だけ
- 特定拠点だけ
- 特定サービスだけ
を認証範囲としている企業もあります。
そのため、ISMS認証を取得済みの場合でも、
ISMSの適用範囲と、SCSで評価対象とする範囲が一致しているか
を確認する必要があります。
ISMS認証を持っていることだけを確認するのではなく、「どこまでを対象として実際に管理しているか」を見ることが重要です。
SCSとISMSの共通点は多い
ここまで違いを説明してきましたが、実際のセキュリティ運用では共通する部分もかなりあります。
代表的な領域を整理すると、次のようになります。
| 管理領域 | ISMSで行うことの例 | SCS準備に活かせるものの例 |
|---|---|---|
| 経営・ガバナンス | 方針、責任者、マネジメントレビュー | 方針、責任体制、経営層への報告 |
| 情報資産管理 | 情報資産の洗い出し・管理 | IT資産・情報資産の把握 |
| リスク管理 | リスクアセスメント、リスク対応 | 現状把握、対策不足の確認 |
| 規程・ルール | 各種情報セキュリティ規程 | 社内ルール・運用手順の証拠 |
| アクセス管理 | アカウント・権限管理 | ID・認証・アクセス制御の管理 |
| 教育 | 情報セキュリティ教育、記録 | 従業員教育の実施・証跡 |
| インシデント対応 | 報告・対応・再発防止 | インシデント対応体制・記録 |
| 委託先管理 | 委託先評価、契約、見直し | サプライチェーン・取引先管理 |
| 証跡管理 | 実施記録、監査記録 | 要求事項を実施していることを示す記録 |
| 継続改善 | 内部監査、是正、レビュー | 不備の把握・改善・経営層への報告 |
このため、ISMSをすでに運用している企業がSCS★3を検討する場合、ゼロから別のセキュリティ管理体制を作る必要はありません。
まずは既存のISMS運用とSCS★3要求事項を対応付け、
「すでにできていること」と「追加対応が必要なこと」を分ける
のが現実的です。
ISMSを取得していればSCS★3も取得できる?
いいえ。ISMSを取得しているだけで、SCS★3を自動的に取得できるわけではありません。
理由は主に3つあります。
1. 制度そのものが異なる
ISMSとSCSでは、基準、目的、評価方法が異なります。
2. 適用範囲が異なる可能性がある
ISMSの認証範囲とSCSの対象となるIT基盤が一致しているとは限りません。
3. SCS独自の要求事項・評価基準を確認する必要がある
ISMSで実施している管理内容を、そのままSCSの適合として扱えるとは限りません。
SCSの要求事項・評価基準に対して個別に確認する必要があります。
一方で、これは「ISMSを取得していても意味がない」ということではありません。
むしろ、情報資産・リスク・規程・教育・委託先・インシデント・証跡などをきちんとISMSとして運用している企業であれば、SCS★3準備に活用できる基盤をすでに持っている可能性があります。
ISMS取得企業がSCS★3に向けて確認すべき5つのポイント
ISMSを取得済みの企業であれば、まず次の流れで整理すると分かりやすくなります。
1. ISMSとSCSの対象範囲を比較する
最初に、
- ISMSの適用範囲
- SCSで評価対象とするIT基盤
を比較します。
対象外だったシステムや拠点などがあれば、追加確認が必要です。
2. SCS★3の要求事項と既存管理を対応付ける
各要求事項に対して、
- 対応済み
- 一部対応
- 未対応
- 確認が必要
などに分けます。
ここでは、文書の有無だけではなく、実際に運用されているかまで確認することが重要です。
3. 既存の文書・記録・証跡を整理する
例えば、
- 情報資産台帳
- リスク評価結果
- セキュリティ規程
- 教育記録
- インシデント記録
- 委託先評価
- アカウント管理記録
- 点検記録
など、ISMSで管理している既存資料を確認します。
SCS用にすべて作り直すのではなく、利用可能なものは共通化した方が運用負荷を抑えられます。
4. SCSで不足している対策を洗い出す
既存のISMS管理だけでは不足する要求事項について、追加対応を検討します。
特に、単に規程に書いてあるだけではなく、
「実際にその対策が実施されていることを説明できるか」
という視点が重要になります。
5. ★3の専門家確認に向けて整理する
★3では、最終的にSCS制度上の要件を満たすセキュリティ専門家による確認が必要です。
社内にセキュリティ担当者がいるだけでは要件を満たすわけではありません。
専門家には資格・研修・制度への登録等の要件が定められているため、正式な申請を行う際には最新のIPA情報を確認する必要があります。
SCSとISMS、どちらを取得すればよい?
どちらが必要かは、自社の目的によって異なります。
| 自社の状況 | 検討の方向性 |
|---|---|
| 取引先からISMS / ISO27001認証を求められている | ISMS認証を検討 |
| 国際規格に基づく情報セキュリティ管理体制を構築したい | ISMSを検討 |
| 取引先からSCSの★取得を求められる、または準備したい | SCSへの対応を検討 |
| ISMS取得済みでSCS★3にも備えたい | 既存ISMSとSCS要求事項のギャップ分析 |
| 両方への対応を考えている | 共通する運用を一元化し、制度ごとの差分だけを管理 |
重要なのは、ISMS用の管理とSCS用の管理を完全に別々に作らないことです。
情報資産台帳を2つ作り、教育記録を2か所で管理し、委託先台帳も別々に持つ、といった運用をすると、担当者の負荷が大きくなります。
共通する管理はできるだけ一本化し、制度ごとに必要となる差分を管理する方が、実務上は運用しやすくなります。
当社がISMSを自力取得して分かったこと
当社では、ISMS認証をコンサル会社に依頼せず、自社で取得しました。
その中で特に感じたのは、規程を作ることよりも、その後の運用を維持することの方が大変だということです。
例えば、
- 情報資産を更新する
- リスク評価を見直す
- 従業員教育を実施する
- 教育記録を残す
- 委託先を評価する
- インシデントを記録する
- 内部監査を行う
- 改善事項を追跡する
- 審査で説明できる証跡を残す
といった作業は、取得時だけではなく継続して行う必要があります。
こうした管理がExcel、Word、Google Drive、チャットなど複数の場所に分散すると、次第に、
「最新情報がどれなのか分からない」
「実施したはずだが証跡が見つからない」
という問題が起きやすくなります。
これはSCSへの準備でも同じです。
ISMSとSCSを別々の「取得プロジェクト」と考えるのではなく、普段のセキュリティ運用を整備し、その結果を各制度に合わせて説明できる状態にしておくことが重要だと考えています。
GuardiveではISMSとSCSの共通運用をどう考えているか
Guardiveは、単に規程を作成するだけのツールではなく、情報セキュリティを継続して管理・運用するためのサービスとして開発しています。
ISMSやSCS★3に関連する、
- 情報資産
- リスク
- 規程
- 委託先
- セキュリティ教育
- 標的型メール訓練
- 訓練・教育記録
- 証跡
- セキュリティ対策状況
などを、できるだけ分散させずに管理することを重視しています。
ISMSですでに管理している情報を活かしながら、SCS★3の要求事項に対して、
どこまで対応できているか、何が不足しているかを確認しやすい状態
を作ることが狙いです。
ただし、Guardiveは「SCS完全対応」や「Guardiveを使えばSCS★3を取得できる」といったサービスではありません。
SCS★3取得に向けた準備・運用を支援するサービスという位置付けです。
★3取得には、制度で定められた要求事項・評価基準への適合や、SCSセキュリティ専門家による確認などが必要です。
まとめ|ISMSとSCSは別制度だが、運用は共通化できる
SCS評価制度とISMSは、目的も評価方法も異なる別の制度です。
重要なポイントをまとめると、
- ISMSはISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの第三者認証
- SCSはサプライチェーン上のセキュリティ対策状況を共通基準で評価・可視化する制度
- SCS★3は専門家確認付き自己評価
- SCS★4は第三者評価と技術検証を伴う
- ISMSを取得していてもSCS★3を自動的に取得できるわけではない
- 一方で、情報資産、リスク、規程、教育、委託先、インシデント、証跡など共通する管理領域は多い
- ISMSを実際に運用している企業では、その仕組みをSCS★3準備に活かせる可能性がある
という関係になります。
これからSCS★3への対応を検討する企業、特にISMS取得済みの企業では、ゼロから新しい管理体制を作るのではなく、
「既存のISMS運用をSCS要求事項に対応付け、不足部分だけを追加する」
ところから始めるのが現実的です。
関連記事:SCS評価制度とは?★3・★4の違いと企業が今から準備すべきことを解説
関連記事:SCS評価制度★3とは?要求事項と企業が準備すべきセキュリティ対策を解説
関連記事:ISMSをコンサルなしで取得する方法|自力取得した企業が12ステップで解説
関連記事:SCS★3対策は何から始める?情報資産・委託先・教育・証跡の準備方法
参考にした公式情報
- 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」
- IPA「SCS評価制度の詳細情報」
- IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」
- IPA「SCS評価制度 よくある質問」
- IPA「制度規程・委員会」
- ISMS-AC「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の概要」
- JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」
よくある質問
Q. ISMSとSCS評価制度は同じものですか?
A. いいえ。別の制度です。
ISMSはJIS Q 27001(ISO/IEC 27001)に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの第三者認証です。
SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通基準で評価・可視化することを目的としています。
実務上重なる管理領域は多くありますが、制度として同一ではありません。
Q. ISMSを取得していればSCS★3も取得できますか?
A. 自動的に取得できるわけではありません。
SCS★3独自の要求事項・評価基準について適合状況を確認し、SCS制度上の要件を満たすセキュリティ専門家による確認等を受ける必要があります。
ただし、ISMSで運用している情報資産管理、リスク管理、規程、教育、委託先管理、インシデント対応などをSCS★3準備に活かせる可能性があります。
Q. SCS★3も第三者認証ですか?
A. ISMSと同じ意味での第三者認証ではありません。
SCS★3は、取得希望組織による自己評価をSCSセキュリティ専門家が確認する「専門家確認付き自己評価」です。
一方、SCS★4では評価機関による第三者評価と技術検証が行われます。
Q. SCS★3の専門家はISMSの審査員と同じですか?
A. 必ずしも同じではありません。
SCSのセキュリティ専門家には、所定の資格要件に加えてSCS制度に関する研修の受講や制度への登録など、SCS独自の要件があります。
そのため、「ISMSに詳しい人であれば誰でも★3を確認できる」という仕組みではありません。
Q. SCS評価制度は企業に義務付けられていますか?
A. 制度としては任意です。
経済産業省も、SCS評価制度そのものが企業に規制を課すものではないと説明しています。
ただし、実際の取引契約や調達条件として、委託元から特定のセキュリティ水準への対応を求められる可能性はあります。
Q. ISMSの規程や台帳はSCSでも利用できますか?
A. 利用できる可能性があります。
情報資産台帳、リスク評価、規程、教育記録、委託先評価、インシデント記録など、両制度で関連する情報は多くあります。
ただし、そのままSCSの要求事項を満たすとは限らないため、各要求事項・評価基準との対応確認が必要です。