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SCS★3対策は何から始める?情報資産・委託先・教育・証跡の準備方法

SCS★3対策は何から始めるべきか。情報資産・委託先・教育・証跡を中心に、2026年10月時点の要求事項を踏まえ、企業が今から進められる準備手順を実務目線で解説します。

SCS★3対策は何から始める?情報資産・委託先・教育・証跡の準備方法

SCS評価制度の★3対策を始めるなら、最初からセキュリティ製品を買いそろえるのではなく、まず「現在の自社の状態を把握すること」から始めるのがおすすめです。

具体的には、

  1. SCS★3の要求事項と自社の現状を照合する
  2. 情報資産・ネットワーク・利用サービスを整理する
  3. 取引先・委託先との情報のやり取りや接続関係を整理する
  4. セキュリティ教育・訓練を運用できる状態にする
  5. 実施したことを証明できる記録・証跡を残す
  6. 不足している技術的対策を順番に改善する

という順番で進めると整理しやすくなります。

SCS★3では、規程を作ったりセキュリティ製品を導入したりするだけではなく、要求事項に沿った対策を実施し、その状態を自己評価したうえで、SCS評価制度に登録されたセキュリティ専門家の確認を受ける仕組みが予定されています。

そのため、今から準備する企業にとって重要なのは、「対策している」だけで終わらせず、「何を実施しているか説明でき、記録で確認できる状態」にしていくことです。

この記事では、SCS★3対策をこれから始める企業向けに、特に重要となる情報資産、取引先・委託先、教育・訓練、証跡管理を中心に、具体的な準備方法を整理します。

※本記事は2026年10月5日時点で公開されている経済産業省・IPAの情報をもとに作成しています。SCS評価制度の★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。要求事項・評価基準は公開されていますが、取得ガイド等は今後追加される予定のため、最新の公式情報もあわせて確認してください。

SCS★3対策は「製品選び」より先に現状把握から始める

SCS★3対策というと、

  • EDRを導入する
  • ログ監視を始める
  • セキュリティ教育を実施する
  • 標的型メール訓練を行う
  • セキュリティ規程を作る

といった個別の対策を思い浮かべるかもしれません。

これらは重要な対策ですが、最初から個別施策だけを進めると、「結局、SCS★3のどの要求事項に対応できていて、何が不足しているのか」が分からなくなりやすくなります。

最初に行いたいのは、公開されている★3の要求事項・評価基準と、自社の現在の状態を並べることです。

例えば、次のように整理します。

項目現在の状態対応状況次に行うこと
セキュリティ責任者情報システム担当者が実質担当一部対応役割・責任を明文化
情報資産PC一覧のみ存在一部対応SaaS・サーバ・ネットワークを追加
アカウント管理各サービスで個別管理要確認発行・変更・削除手順を整理
委託先契約一覧あり要確認情報共有・接続関係を確認
インシデント対応担当者だけが認識不十分対応手順・連絡先を文書化
教育・訓練不定期に実施一部対応計画・実施記録を残す
証跡Driveやメールに分散不十分要求事項と証跡を紐付ける

この「現状確認」がSCS★3対策のスタート地点です。

SCS★3では何を管理するのか

公開されているSCS評価制度の資料では、要求事項は大きく次の7つの領域に整理されています。

  1. ガバナンスの整備
  2. 取引先管理
  3. リスクの特定
  4. 攻撃等の防御
  5. 攻撃等の検知
  6. インシデントへの対応
  7. インシデントからの復旧

★3では、一般的なサイバー攻撃への対処を念頭に、企業として最低限必要となる組織的・技術的な対策を整備する考え方になっています。

例えば、

  • セキュリティ担当者や役割の明確化
  • セキュリティ方針の策定
  • 情報資産やネットワークの把握
  • 外部情報サービスの管理
  • ID・アクセス権限の管理
  • パスワードの安全な設定・管理
  • ネットワーク境界の保護
  • OS・ソフトウェアのアップデート
  • マルウェア対策
  • ネットワーク接続・データの監視
  • インシデント対応手順
  • インシデントから復旧するための対策

などが含まれます。

したがって、SCS★3対策は「セキュリティソフトを入れれば終わり」というものではありません。

人・ルール・情報資産・システム・取引先・教育・記録を横断的に管理する必要があります。

最初にやること1|情報資産・IT環境を把握する

SCS★3対策で最初に整理しておきたいのが、自社のIT環境です。

公開されている★3の要求事項では、「情報資産やネットワークの把握」や「外部情報サービスの管理」などが示されています。

つまり、

自社が何を持っていて、どこで使われ、どこにつながっているのか

を説明できる状態にしておくことが重要です。

まず一覧にしたいもの

少なくとも、次のようなものを洗い出しておくと管理しやすくなります。

  • PC
  • スマートフォン・タブレット
  • サーバ
  • ネットワーク機器
  • SaaS
  • クラウドサービス
  • 業務システム
  • データベース
  • Webサイト
  • ドメイン
  • メールサービス
  • 外部からアクセス可能なシステム
  • バックアップ対象

特に現在は、社内サーバよりもGoogle Workspace、Microsoft 365、AWS、Azure、各種SaaSなどを利用している企業も多いため、PCだけを情報資産台帳に登録して終わらせないことが重要です。

実務上は「何を持っているか」だけでは足りない

Guardiveとして実務上おすすめするのは、単なる名称一覧ではなく、少なくとも次のような情報を紐付ける方法です。

管理項目内容例
資産名Google Workspace
種別SaaS
利用目的メール・ファイル共有
管理責任者情報システム担当
利用部署全社
扱う情報顧客情報・社内文書
重要度高
アカウント管理管理者が発行・削除
MFA有効
バックアップ要確認
委託先・提供元Google
証跡管理画面設定・契約情報等

このように管理すると、SCS対応だけでなく、ISMSの情報資産管理やリスク管理にも活用しやすくなります。

最初にやること2|ネットワークと外部サービスの接続関係を整理する

情報資産一覧を作ったら、次は「どことどこがつながっているか」を確認します。

例えば、

  • インターネットからアクセスできるシステム
  • VPNで接続できるシステム
  • SaaSと連携しているサービス
  • API連携しているサービス
  • 外部事業者が管理画面へアクセスできるシステム
  • 委託先へ共有しているデータ
  • 社外から利用できる管理画面

などです。

一覧を作るだけでなく、

このシステムが侵害された場合、どこまで影響が広がるか

を考えられる状態にすることが重要です。

特にSaaSが増えている企業では、「契約しているサービスは分かるが、どのデータを渡しているか分からない」という状態になりやすいため注意が必要です。

最初にやること3|取引先・委託先との関係を整理する

SCSはサプライチェーン全体のセキュリティ水準向上を目的とした制度です。

そのため、取引先・委託先との関係を整理しておくことも重要です。

ただし、ここでは★3と★4を混同しないよう注意が必要です。

公開されている制度概要では、★3では主に、

  • 他社との機密情報の取扱いを明確にする
  • 接続している外部情報サービスを把握する
  • 取引先に求める最低限のルールを明確にする

といった考え方が示されています。

一方、重要な取引先について対策状況を把握するなど、より踏み込んだ取引先管理は★4側で追加される項目があります。

したがって、

「SCS★3だから、すべての委託先へ毎年詳細なセキュリティ監査を実施しなければならない」

と一律に考える必要はありません。

まずは、自社と外部事業者との関係を把握することから始めます。

委託先について整理しておきたい項目

実務上は次のような一覧を作っておくと便利です。

項目確認内容
委託先名どの会社へ委託しているか
委託業務何を委託しているか
共有情報顧客情報・機密情報等を渡しているか
システム接続自社環境へアクセスできるか
アカウント委託先用アカウントがあるか
契約秘密保持・セキュリティ条項があるか
インシデント時誰へ連絡するか
再委託再委託の有無
管理責任者社内の担当部署・担当者

すでにISMSを運用している企業であれば、委託先管理台帳や契約管理の仕組みを流用できる可能性があります。

ただし、ISMSとSCS評価制度は別の制度です。

ISMSを取得しているから自動的にSCS★3を満たすわけではないため、SCSの要求事項との照合は別途必要です。

関連記事:SCS評価制度とISMSの違いは?共通点・要求事項・評価方法を比較

最初にやること4|教育は「実施したか」だけでなく記録まで考える

セキュリティ対策は、システムだけでは完結しません。

インシデントが発生したときに、

  • 何をインシデントとして扱うのか
  • 従業員は誰へ報告するのか
  • 何をしてはいけないのか
  • どこまで初動対応を行うのか

を理解している必要があります。

そのため、SCS★3の準備では、インシデント発生時の教育・訓練を実際の対応手順とセットで考えることが重要です。

例えば、

  1. 不審なメールを受信した
  2. 誤ってURLをクリックした
  3. ID・パスワードを入力してしまった
  4. マルウェア感染が疑われる
  5. 顧客情報を誤送信した
  6. PCを紛失した

といったケースで、「従業員が最初に何をするか」を明確にしておきます。

一般的なセキュリティ教育との違いにも注意

セキュリティ教育というと、

  • フィッシングメールの見分け方
  • パスワードの作り方
  • 情報漏えい防止
  • SNS利用上の注意
  • 標的型メール訓練

などをイメージするかもしれません。

これらもセキュリティレベル向上には有効です。

ただし、SCS★3対策では「何らかのセキュリティ研修を実施したからOK」と考えるのではなく、SCS★3の要求事項に対して、教育・訓練内容が対応しているかを確認することが必要です。

標的型メール訓練も、単に開封率を測るだけではなく、

  • 不審メールを報告できたか
  • 誤って操作した場合の報告ルートを理解しているか
  • 訓練後に改善教育を行ったか
  • 実施記録を残しているか

という運用までつなげると、実際のセキュリティ向上にも活用しやすくなります。

最初にやること5|証跡を「後で集める」のをやめる

SCS★3準備で特に重要なのが証跡です。

ここでいう証跡とは、

「その対策を実際に行っていることを確認できる記録」

と考えると分かりやすいでしょう。

例えば、

対策証跡の例
セキュリティ方針承認済み規程・方針
セキュリティ体制組織図・役割表
情報資産管理情報資産台帳
アカウント管理アカウント一覧・棚卸記録
MFA管理画面設定
アップデート更新状況・管理画面
マルウェア対策セキュリティ製品の管理画面
教育教材・受講者・実施日・結果
訓練訓練結果・改善記録
インシデント対応対応手順・訓練記録
委託先管理契約・台帳・確認記録
会議議事録・決定事項

などが考えられます。

ただし、これは「この証跡さえあれば必ず評価基準を満たす」という意味ではありません。

実際に必要となる証跡は、それぞれの要求事項・評価基準と自社の対策方法によって変わります。

証跡管理でよく起きる問題

実務では、

  • 規程はGoogle Drive
  • アカウント一覧はExcel
  • 教育履歴は別サービス
  • 委託先情報は契約管理システム
  • セキュリティ設定は各SaaS
  • 会議記録は議事録
  • 訓練結果はメール

というように、証跡が分散しやすくなります。

当社でもISMSをコンサル会社に依頼せず自社で取得しましたが、実際に進めてみると、文書を作ること以上に、この「運用と記録を継続して管理すること」の負荷が大きいと感じました。

そのため、SCS★3対策でも、

要求事項 → 実施している対策 → 証跡

を紐付けて管理できるようにしておくことをおすすめします。

最初にやること6|技術的な不足を洗い出す

管理体制を整理した後、技術的な対策も確認します。

★3では公開資料上、例えば次のような領域が示されています。

  • ID管理
  • アクセス権限
  • パスワード管理
  • ネットワーク境界の保護
  • OS・ソフトウェアのアップデート
  • 不要ソフトウェアの削除
  • マルウェア対策
  • ネットワーク接続・データの監視
  • インシデント対応
  • 復旧対策

ここで大切なのは、

「セキュリティ製品を何個導入しているか」

ではなく、

「要求事項に対して、現在どのような対策を実施しているか」

を見ることです。

例えばEDRを導入していても、管理対象外のPCが多数あれば十分とは言えません。

逆に、要求事項によっては新しい製品を購入しなくても、既存のMicrosoft 365、Google Workspace、AWS、Azure、OS標準機能などの設定を見直すことで対応できる場合があります。

最初に製品を買うのではなく、ギャップを確認してから必要な対策へ投資する方が無駄を減らせます。

SCS★3準備はこの順番で進めると分かりやすい

これから準備する企業では、次のような順番がおすすめです。

STEP1|対象範囲を決める

どの会社・事業・拠点・IT環境を対象とするのかを整理します。

STEP2|★3要求事項で自己チェックする

公開されている要求事項・評価基準を使い、

  • 対応済み
  • 一部対応
  • 未対応
  • 要確認

に分けます。

STEP3|情報資産・外部サービスを整理する

PC、サーバ、SaaS、クラウド、ネットワークなどを一覧化します。

STEP4|取引先・委託先との関係を整理する

機密情報共有、システム接続、アカウント、契約、連絡体制などを確認します。

STEP5|規程・手順を整理する

ルールが存在しない項目は文書化します。

ただし、文書を作ること自体を目的にしないことが重要です。

STEP6|不足している技術対策を実施する

ID管理、パスワード、アップデート、マルウェア対策、ネットワーク、監視などを確認します。

STEP7|教育・訓練を実施する

インシデント対応を中心に、従業員が実際に取るべき行動を周知・訓練します。

STEP8|証跡を残す

実施日、対象者、実施内容、結果、承認、改善内容などを記録します。

STEP9|再度★3要求事項と照合する

「対策を導入した」で終わらせず、要求事項・評価基準ごとに適合状況を確認します。

STEP10|専門家確認に備える

★3は専門家確認付き自己評価です。

申請直前に初めて専門家へ見てもらうのではなく、事前に不足項目を整理できる状態にしておくと進めやすくなります。

90日で準備を始める場合の進め方

制度開始前から準備するのであれば、例えば次のような進め方が考えられます。

1〜30日目

  • SCS★3要求事項を確認
  • 対象範囲を決定
  • セキュリティ担当者を決定
  • 情報資産を洗い出す
  • SaaS・クラウドを洗い出す
  • ネットワーク構成を確認
  • 現状のギャップを整理

31〜60日目

  • アカウント管理を整理
  • アクセス権限を整理
  • アップデート状況を確認
  • マルウェア対策を確認
  • 委託先との関係を整理
  • 規程・手順の不足を整備
  • インシデント対応手順を作成

61〜90日目

  • 教育・訓練を実施
  • 証跡を整理
  • 未対応項目を改善
  • 自己評価を更新
  • 専門家確認に向けた資料を整理

これはSCS評価制度が定める公式スケジュールではなく、Guardiveとして考える実務上の進め方の一例です。

会社規模、現在のセキュリティ対策、既存のISMS運用状況などによって必要期間は異なります。

SCS★3対策チェックリスト

まずは、次の項目を社内で確認してみてください。

体制

  • ☐ セキュリティ担当者が決まっている
  • ☐ 担当者の役割・責任が明確になっている
  • ☐ セキュリティ方針がある
  • ☐ インシデント発生時の責任者が決まっている

情報資産

  • ☐ PCを把握している
  • ☐ サーバを把握している
  • ☐ SaaS・クラウドを把握している
  • ☐ ネットワーク構成を把握している
  • ☐ 外部公開しているシステムを把握している
  • ☐ 管理責任者を決めている

アカウント・アクセス

  • ☐ アカウント発行手順がある
  • ☐ 退職・異動時の削除・変更手順がある
  • ☐ 管理者権限を把握している
  • ☐ 必要な箇所でMFAを利用している
  • ☐ アクセス権限を定期的に確認している

取引先・委託先

  • ☐ 委託先を把握している
  • ☐ 共有している機密情報を把握している
  • ☐ 委託先からアクセスできるシステムを把握している
  • ☐ セキュリティ上のルールを契約等で確認している
  • ☐ インシデント発生時の連絡先を把握している

技術対策

  • ☐ OS・ソフトウェアを更新している
  • ☐ マルウェア対策を実施している
  • ☐ 不要なソフトウェアを管理している
  • ☐ ネットワーク境界を保護している
  • ☐ 必要なログ・通信を監視している
  • ☐ バックアップ・復旧方法を確認している

教育・インシデント

  • ☐ インシデント対応手順がある
  • ☐ 従業員が報告先を理解している
  • ☐ 教育・訓練を実施している
  • ☐ 教育・訓練の記録を残している
  • ☐ インシデント事例を社内で共有できている

証跡

  • ☐ 要求事項ごとに証跡を確認できる
  • ☐ 証跡の保存場所が分かる
  • ☐ 実施日を確認できる
  • ☐ 誰が実施・確認したか分かる
  • ☐ 過去の実施記録を確認できる

チェックが付かなかった項目を、そのまま改善計画の候補にできます。

SCS★3対策でよくある失敗

1. 最初にセキュリティ製品を買ってしまう

SCS★3は製品認証ではありません。

まず要求事項と現在の対策を照合し、その後で必要な製品を検討する方が効率的です。

2. 規程を作って満足する

「規程に書いてある」と「実際に運用している」は別です。

教育、棚卸し、点検、インシデント対応などは、実施記録まで残しておくことが重要です。

3. 情報資産が把握できていない

何を守るのか分からない状態では、アクセス制御、ログ監視、バックアップ、インシデント対応も設計できません。

情報資産・IT環境の把握は早い段階で進めることをおすすめします。

4. ★4の要求まで★3の必須事項だと思ってしまう

SCS★3と★4では要求水準が異なります。

例えば取引先管理でも、★4では★3より踏み込んだ管理・確認が追加されています。

「セキュリティ上やった方がよいこと」と「★3取得に必要なこと」を分けて整理することが重要です。

5. 教育をやっただけで終わる

教育動画を一度視聴して終わりではなく、インシデント発生時の行動と結び付け、実施記録を残せる運用にしておきます。

6. 証跡を申請直前に集める

証跡を後から探すと、

「実施したはずだが記録がない」

という状態になりがちです。

対策を実施した時点で記録を残す運用に変えておくことが重要です。

ISMSを運用している企業は既存の仕組みを活用できる

ISMSとSCS評価制度は別の制度です。

そのため、

ISMSを取得している = SCS★3を取得できる

という関係ではありません。

一方で、

  • 情報資産管理
  • アクセス管理
  • 委託先管理
  • 規程管理
  • セキュリティ教育
  • インシデント管理
  • 証跡管理
  • リスク管理

など、実務上重なる領域は多くあります。

すでにISMSを運用している企業では、既存の台帳・規程・運用記録をSCS★3の要求事項と照合し、不足している部分を追加する方が効率的です。

当社では実際にコンサル会社へ依頼せず自社でISMS認証を取得しました。

その経験からも、認証や評価制度への対応では、「新しい文書を大量に作ること」よりも、既存の管理方法を整理し、要求事項と実際の運用を結び付けることが重要だと考えています。

関連記事:SCS評価制度とISMSの違いは?共通点・要求事項・評価方法を比較

GuardiveでSCS★3の準備・運用を支援

SCS★3では、要求事項を一度確認して終わるのではなく、

  • 現状を把握する
  • 不足している対策を改善する
  • 教育・訓練を実施する
  • 記録を残す
  • 定期的に確認する

という継続的な運用が必要になります。

Guardiveでは、SCS★3の要求事項を意識したセキュリティ管理・運用を支援し、こうした情報を継続的に管理しやすくすることを目指しています。

ただし、Guardiveを利用すればSCS★3を取得できる、あるいはGuardiveだけで申請・専門家確認を含む取得プロセス全体が完結するというものではありません。

SCS★3は専門家確認付き自己評価であり、最終的には制度の要求事項・評価基準を満たしたうえで、所定のセキュリティ専門家による確認が必要です。

Guardiveは、その前段階となるSCS★3取得に向けた準備・日常運用を支援するサービスとして位置付けています。

関連記事:SCS評価制度★3とは?要求事項と企業が準備すべきセキュリティ対策を解説

まとめ|SCS★3対策は「把握→改善→証跡」の順で進める

SCS★3対策をこれから始めるのであれば、最初からすべてを完璧にする必要はありません。

まずは、

  1. ★3要求事項を確認する
  2. 自社の現状を評価する
  3. 情報資産・IT環境を把握する
  4. 取引先・委託先との関係を整理する
  5. 不足している対策を実施する
  6. 教育・訓練を行う
  7. 証跡を残す
  8. 再度自己評価する

という順番で進めると整理しやすくなります。

特に重要なのは、「対策しているつもり」を「説明できる状態」に変えることです。

情報資産、委託先、教育、インシデント対応、技術対策などをバラバラに管理するのではなく、SCS★3の要求事項と紐付けて管理できる状態を作っておくと、その後の自己評価や専門家確認にも備えやすくなります。

SCS評価制度は2027年3月頃の運用開始が予定されています。

要求事項・評価基準はすでに公開されているため、制度開始を待ってから準備するのではなく、まず自社の現在地を確認するところから始めるとよいでしょう。

関連記事:SCS評価制度とは?★3・★4の違いと企業が今から準備すべきことを解説

関連記事:SCS評価制度★3とは?要求事項と企業が準備すべきセキュリティ対策を解説

関連記事:SCS評価制度とISMSの違いは?共通点・要求事項・評価方法を比較

参考にした主な公式情報

  • 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」
  • IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」
  • IPA「SCS評価制度の詳細情報」
  • IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」
  • IPA「SCS評価制度 よくある質問」

※制度内容は今後更新される可能性があります。公開時・更新時には最新の公式情報をご確認ください。

よくある質問

Q. SCS★3対策は何から始めればよいですか?

A. まず公開されている★3の要求事項・評価基準と、自社の現在の対策状況を照合することから始めるのがおすすめです。
そのうえで、情報資産・ネットワーク・SaaS・委託先などを整理し、不足している対策と証跡を明確にします。
最初から製品導入を進めるよりも、「何ができていて、何が不足しているか」を把握してから対策する方が効率的です。

Q. SCS★3はいつから始まりますか?

A. 2026年10月5日時点では、★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。
要求事項・評価基準はすでに公開されているため、現時点から準備を始めることは可能です。
ただし、取得ガイドや申請方法など追加情報が今後公開される可能性があるため、IPA・経済産業省の最新情報も確認してください。

Q. SCS★3はすべての要求事項を満たす必要がありますか?

A. IPAのFAQでは、★3・★4を取得するには、それぞれで定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があるとされています。
一部の対策だけを実施すれば取得できる制度ではないため、要求事項全体を確認したうえで準備する必要があります。

Q. ISMSを取得していればSCS★3も取得できますか?

A. いいえ。
ISMSとSCS評価制度は別の制度であり、ISMS認証を取得していることだけでSCS★3を取得できるわけではありません。
一方で、情報資産管理、アクセス管理、委託先管理、教育、インシデント対応、証跡管理など共通する実務領域が多いため、ISMSを実際に運用している企業では既存の仕組みをSCS★3準備へ活用できる可能性があります。

Q. SCS★3では委託先のセキュリティ評価が必要ですか?

A. 取引先管理はSCS評価制度の重要な領域ですが、★3と★4で求められる水準は異なります。
公開されている制度概要では、★3では取引先に課す最低限のルールや機密情報の取扱いなどが中心となり、重要な取引先のセキュリティ対策状況の把握など、より踏み込んだ管理は★4側で追加されています。
★4の要求事項まで★3の必須事項として混同しないよう注意が必要です。

Q. 標的型メール訓練を実施すればSCS★3の教育対策になりますか?

A. 標的型メール訓練は従業員のセキュリティ意識向上や、不審メールを発見・報告する行動の訓練として有効です。
ただし、標的型メール訓練を実施しただけでSCS★3の教育・訓練に関するすべての評価基準を満たすとは限りません。
SCS★3の要求事項・評価基準と照合し、インシデント発生時の対応、報告方法、教育・訓練の記録なども含めて確認する必要があります。

Q. SCS★3対策では証跡が必要ですか?

A. ★3は取得希望組織による自己評価を、セキュリティ専門家が確認する仕組みです。
そのため、規程、台帳、設定状況、教育・訓練記録、点検記録など、自社が実施している対策を確認できる情報を整理しておくことが重要です。
実際に必要な証跡は各要求事項・評価基準と自社の対策方法によって異なるため、「証跡の種類だけをそろえる」のではなく、要求事項と紐付けて管理することをおすすめします。

Q. Guardiveを使えばSCS★3を取得できますか?

A. Guardiveは、SCS★3取得に向けた準備・運用を支援するサービスです。
Guardiveを利用するだけでSCS★3の取得が保証されるものではなく、申請や専門家確認を含めた取得プロセス全体をGuardiveだけで完結するものでもありません。
公開されているSCS★3の要求事項を意識しながら、自社のセキュリティ管理・教育・訓練・証跡等を継続的に運用しやすくすることを目的としています。

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