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SCS評価制度★3とは?要求事項と企業が準備すべきセキュリティ対策を解説

SCS評価制度★3で何が求められるのかを、7分類・26の要求事項をもとに整理。専門家確認付き自己評価の仕組みから、情報資産、認証、パッチ、教育、監視、インシデント対応など企業が準備すべき対策まで解説します。

SCS評価制度★3とは?要求事項と企業が準備すべきセキュリティ対策を解説

SCS評価制度の★3は、一般的なサイバー攻撃に対処するために、企業が最低限実装すべきセキュリティ対策を示した水準です。

2026年9月29日時点では、★3・★4の運用開始は2027年3月頃が予定されていますが、★3・★4の要求事項・評価基準はすでに公開されているため、企業は今から準備を始められます。

★3では、ガバナンス、取引先管理、IT資産管理、アカウント・認証、バックアップ、脆弱性対策、マルウェア対策、ネットワーク監視、インシデント対応など、幅広い対策が求められます。

重要なのは、単に規程やルールを作ることではありません。

実際に対策を実施し、それを説明できる状態にしておくことが重要です。

また、★3は企業だけで完結する単純な自己申告ではなく、SCS評価制度に登録されたセキュリティ専門家による確認を受けた「専門家確認付き自己評価」となります。

この記事では、SCS評価制度★3の要求事項を7つの分野に整理し、企業が今から何を準備すればよいのかを解説します。

※本記事は2026年9月29日時点で公開されている経済産業省・IPAの情報をもとに作成しています。SCS評価制度の★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されており、申請方法やガイド等は今後追加・変更される可能性があります。

関連記事:SCS評価制度とは?★3・★4の違いと企業が今から準備すべきことを解説

SCS★3では「組織・技術・運用」の3つを準備する

SCS★3への準備で押さえておきたいポイントは、次のとおりです。

  • ★3では26の要求事項が設定されている
  • 要求事項は7つの大分類に整理されている
  • 要求事項の下には、さらに具体的な評価基準が設定されている
  • 原則として、★3で定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要がある
  • 自社による自己評価だけでなく、SCSセキュリティ専門家による確認が必要
  • 経営層による自己適合宣誓も必要
  • ★3の有効期間は1年
  • 一度整備して終わりではなく、継続的な点検・運用が必要

IPAが公開している現行の要求事項・評価基準を整理すると、★3では26の要求事項に対して81の評価基準があります。

「26項目ならそれほど多くない」と感じるかもしれませんが、実際の確認作業は要求事項より細かな評価基準単位で考えた方がよいでしょう。

特に★3では、規程や体制といった組織面だけでなく、アカウント管理、多要素認証、セキュリティアップデート、マルウェア対策、バックアップ、ネットワーク境界防護など、IT環境に対する具体的なセキュリティ対策も含まれています。

SCS評価制度★3とは?

SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通の基準によって評価・可視化するための制度です。

背景には、委託先や取引先を経由したサイバー攻撃があります。

発注企業からすると、

「取引先がどの程度セキュリティ対策を行っているのか分からない」

という問題があります。

一方、受注企業からすると、

「取引先ごとに異なるセキュリティチェックシートへの回答を求められる」

という負担があります。

SCS評価制度では、共通の基準によって対策状況を可視化することで、こうしたサプライチェーン上の課題を解消していくことが想定されています。

★3が想定するセキュリティ水準

★3では、広く認知された脆弱性などを悪用する一般的なサイバー攻撃への対策が想定されています。

基本的な考え方は、

すべてのサプライチェーン企業が最低限実装すべきセキュリティ対策

です。

★4では、さらにサプライチェーンへの影響が大きい企業や重要な情報資産を狙う攻撃などを想定し、第三者評価や技術検証まで実施します。

★3と★4の詳細な違いについては、関連記事「SCS評価制度とは?★3・★4の違いと企業が今から準備すべきことを解説」で整理しています。

SCS★3は「専門家確認付き自己評価」

SCS★3で特に理解しておきたいのが、評価方法です。

★3は、ISMSのように認証機関による審査を受ける仕組みでも、企業が単独で「対応済み」と申告するだけの仕組みでもありません。

取得希望企業が自己評価を行い、その内容をSCSセキュリティ専門家が確認する「専門家確認付き自己評価」となっています。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 取得希望企業が★3の要求事項・評価基準に沿って自己評価する
  2. SCSセキュリティ専門家が自己評価内容を確認する
  3. 必要に応じて専門家から修正・改善の助言を受ける
  4. 専門家が最終的な提出内容を了承し、署名する
  5. 経営層が自己適合宣誓を行う
  6. 評価結果をIPAの事務局へ提出する
  7. 申請内容に問題がなければ登録・公開される

つまり、★3ではまず自社自身が「要求事項を満たしているか」を説明できる状態にする必要があります。

SCS★3の「セキュリティ専門家」とは誰?

ここはSCS★3を初めて調べる方が疑問に感じやすいポイントでしょう。

「専門家」と聞くと、セキュリティコンサル会社やISMSの認証機関をイメージするかもしれません。

しかし、SCS評価制度上の「セキュリティ専門家」は、単にセキュリティ業務の経験がある人という意味ではありません。

2026年9月29日時点で公表されている制度では、次のいずれかの資格を保有することが要件とされています。

  • 情報処理安全確保支援士
  • 公認情報セキュリティ監査人
  • CISSP
  • CISA
  • CISM
  • ISO 27001主任審査員

さらに、制度が定める研修を受講し、SCS評価制度の事務局に登録する必要があります。

自社の社員でも専門家になれる?

制度上は、セキュリティ専門家は社外のコンサルタントに限定されていません。

そのため、自社内の担当者であっても、必要な資格・研修・登録要件を満たせば、SCSセキュリティ専門家になり得ます。

反対に、セキュリティコンサル会社の社員であっても、会社に所属しているという理由だけでSCSセキュリティ専門家になれるわけではありません。

制度上定められた個人としての要件を満たす必要があります。

当社についても、今後該当する資格を持つ担当者が制度指定の研修を修了し、SCSセキュリティ専門家として登録されれば、制度上の専門家として活動できる可能性があります。

なお、IPAではSCSセキュリティ専門家について2027年1月頃から公表する予定としています。

SCS★3の要求事項は7つの分野に分かれている

★3の要求事項は、大きく次の7つに整理されています。

大分類★3要求事項数評価基準数主な内容
ガバナンスの整備38責任体制、守秘義務、セキュリティ方針
取引先管理34取引先との関係、機密情報、インシデント時の責任
リスクの特定411IT資産、ネットワーク、クラウドサービス、機密情報
攻撃等の防御1348ID、認証、パスワード、バックアップ、パッチ、マルウェア対策等
攻撃等の検知13ネットワーク監視、不正アクセスの検知等
インシデントへの対応16対応手順、連絡体制、情報共有等
インシデントからの復旧11重要システムの復旧準備
合計2681

数を見ると分かるとおり、★3の評価基準の中でも特に大きな割合を占めるのが「攻撃等の防御」です。

SCS★3は規程や体制だけを見る制度ではなく、実際のIT環境でセキュリティ対策が行われているかも重視する制度と考えておいた方がよいでしょう。

1. ガバナンスの整備

最初に求められるのが、セキュリティ対策を誰が責任を持って進めるのかという組織体制です。

★3では主に、

  • セキュリティ推進活動を担当する役員・部署・担当者の明確化
  • 守秘義務に関するルール
  • セキュリティ対応方針

などが求められます。

セキュリティ対策を情報システム担当者個人の判断に任せるのではなく、組織として責任を明確にすることが重要です。

準備しておきたいもの

実務上では、次のような情報を整理しておくと確認しやすくなります。

  • 情報セキュリティ方針
  • セキュリティ責任者
  • セキュリティ担当部署・担当者
  • 役割と責任
  • 緊急時を含む連絡先
  • 守秘義務に関する社内ルール
  • 従業員等から取得する誓約等
  • 体制を点検した記録

単に「担当者は○○さんです」と決めるだけではなく、責任・権限・連絡先などを説明できる状態にしておくことが重要です。

2. 取引先管理

SCS評価制度の特徴がよく表れているのが取引先管理です。

サプライチェーン上のセキュリティを考えるため、自社だけを管理すればよいわけではありません。

★3では、

  • 取引先と自社のビジネス上・システム上の関係
  • 取引先と共有する機密情報
  • セキュリティインシデント発生時の役割・責任

などを把握・整理することが求められます。

たとえば、業務委託先に顧客情報を共有している場合、

「どの会社に、何の情報を、どのような方法で渡しているのか」

を把握する必要があります。

さらに、その委託先で情報漏えいやサイバー攻撃が発生した場合、

「誰が、誰に、いつ報告するのか」

についても明確にしておく必要があります。

準備しておきたいもの

  • 取引先・委託先一覧
  • 取引先とのシステム接続状況
  • 共有している情報
  • NDA・秘密保持条項
  • 委託契約上のセキュリティ条項
  • インシデント発生時の連絡方法
  • 自社と取引先の役割分担

「委託先チェックシートを送っているから大丈夫」と考えるのではなく、まず自社と取引先の関係そのものを整理することが重要です。

3. リスクの特定

★3では、自社がどのようなIT環境や情報を持っているのかを把握することも求められます。

主な対象は、

  • パソコンやサーバ等の情報機器
  • OS
  • ソフトウェア
  • ネットワーク
  • 外部情報サービス・クラウドサービス
  • 機密情報

などです。

セキュリティ対策を行うためには、そもそも何を守る必要があるのか分からなければなりません。

「パソコンの台数」だけでは不十分

たとえば情報資産管理では、

「社員にWindowsパソコンを50台支給している」

だけで終わらせるのではなく、

  • どの端末を誰が利用しているか
  • OSは何か
  • どのソフトウェアが入っているか
  • どのクラウドサービスを利用しているか
  • どのネットワークにつながっているか

といった情報まで把握できる状態を目指します。

また、Google Workspace、Microsoft 365、SaaS、クラウドストレージなど、自社の機密情報を扱う外部サービスも管理対象になります。

準備しておきたいもの

  • PC・サーバ・スマートデバイス等の台帳
  • OS・ソフトウェア情報
  • ネットワーク構成
  • 利用しているSaaS・クラウドサービス一覧
  • 情報資産一覧
  • 情報の機密区分
  • 各情報の管理方法

ISMSをすでに運用している企業であれば、既存の情報資産台帳等を活用できる可能性があります。

ただし、ISMSとSCSは別の制度であるため、既存資料だけで★3の評価基準を満たしていると判断せず、SCSの要求事項と照合する必要があります。

4. 攻撃等の防御

★3の中で最も多くの評価基準が設定されている分野です。

主に次のような対策が含まれます。

  • ユーザーID管理
  • 管理者ID管理
  • 認証方法
  • 多要素認証
  • アカウントロック
  • パスワード設定
  • パスワード管理
  • アクセス権管理
  • セキュリティ教育・訓練
  • バックアップ
  • PC・OS・ソフトウェア等の安全な設定
  • セキュリティパッチ・アップデート
  • マルウェア対策
  • ネットワーク境界防護

ここは「規程を作れば終わり」ではありません。

実際のMicrosoft 365やGoogle Workspace、Windows端末、ネットワーク機器などの設定を確認しなければならない項目が多くあります。

多要素認証

重要な機密情報を取り扱うクラウドサービスなどでは、認証方法について確認が必要になります。

Google WorkspaceやMicrosoft 365を利用している企業であれば、

「多要素認証機能が使えるか」

ではなく、

対象となるユーザーに実際に適用されているか

まで確認することが重要です。

セキュリティパッチ・アップデート

OSやソフトウェアの脆弱性を放置すると、既知の脆弱性を悪用した攻撃を受ける可能性があります。

現行の★3評価基準には、重大または高リスクと判断される脆弱性などについて、セキュリティアップデートを一定期間内に適用することを求める具体的な基準も含まれています。

そのため、

「Windows Updateは各社員に任せています」

という運用ではなく、

  • 更新状況を確認できるか
  • 未適用端末を把握できるか
  • 期限内に適用できない場合の代替策を決めているか
  • 実施結果を確認できるか

といった管理まで考える必要があります。

マルウェア対策

ウイルス・マルウェアへの対策についても、単にセキュリティソフトを導入しているかだけではなく、

「対象端末に適切に適用され、現在も有効な状態か」

を確認できる運用が重要です。

5. 攻撃等の検知

セキュリティ対策では、攻撃を100%防ぐことを前提にはできません。

そのため、侵入や不審な通信を早期に発見できる仕組みも重要になります。

★3では、ネットワーク接続やデータ転送を監視し、不正な通信等を検知するための対策が求められます。

実務上は、

  • ネットワーク機器
  • ファイアウォール
  • UTM
  • EDR
  • Endpointセキュリティ
  • クラウド側のセキュリティ機能

など、現在利用している仕組みでどこまで対応できているかを確認します。

重要なのは、特定の商品を導入することではありません。

要求されている状態を、自社の現在の環境で実現できているかを確認することです。

6. インシデントへの対応

セキュリティインシデントが発生した場合に、

「そのとき考える」

では対応が遅れてしまいます。

★3では、あらかじめインシデント対応の手順や体制を定めておくことが求められます。

たとえば、

  • 誰が最初に報告を受けるのか
  • 誰が対応責任者になるのか
  • 経営層へどの段階で報告するのか
  • 顧客や取引先への連絡が必要か
  • 外部の専門業者へ連絡するのか
  • どのように記録を残すのか

といった内容です。

手順書だけでなく教育・訓練も重要

インシデント対応手順を作っていても、従業員がその存在を知らなければ意味がありません。

そのため、★3ではインシデント発生時の対応について教育・訓練を行うことも求められています。

「怪しいメールを開いてしまった」

「パソコンに不審な画面が表示された」

といった場面で、従業員が迷わず報告できる仕組みを作ることが重要です。

7. インシデントからの復旧

最後が、インシデント発生後の復旧です。

★3では、事業上重要なシステムについて、事業継続上求められる状態まで復旧できるよう準備しておくことが求められます。

たとえばランサムウェアによってサーバやデータが利用できなくなった場合、

「バックアップがあります」

だけでは十分とは限りません。

  • 何をバックアップしているか
  • どの程度の頻度で取得しているか
  • どこに保存しているか
  • 誰が復旧するか
  • どのシステムから優先して戻すか
  • 実際に復元できるか

などを確認する必要があります。

バックアップは「取っていること」ではなく、必要なときに復旧できることを前提に運用することが重要です。

SCS★3は「証跡を作る制度」ではなく「実施したことを説明できる状態」にする

SCS★3への準備というと、

「どんな証跡ファイルを作ればよいのか」

という話になりがちです。

しかし、先に考えるべきなのは対策そのものです。

たとえば多要素認証であれば、

  1. 必要な対象を決める
  2. 実際に設定する
  3. 適用状況を確認する
  4. 継続して維持する
  5. 専門家へ説明できる状態にする

という順番になります。

証跡は、その結果として残るものです。

実務上、次のような資料・記録が説明材料になると考えられます。

分野証跡・確認資料の例
ガバナンス方針、組織図、役割表、連絡先、点検記録
取引先委託先一覧、契約書、NDA、データ共有状況
IT資産情報資産台帳、端末一覧、ソフトウェア一覧、ネットワーク図
クラウドSaaS一覧、管理者情報、セキュリティ設定
アカウントID発行・削除手順、権限一覧
認証MFA等の設定状況
脆弱性対策アップデート状況、対応記録
マルウェア対策セキュリティ機能の適用状況
教育・訓練教材、受講記録、訓練記録
インシデント対応手順、連絡網、対応記録
復旧バックアップ・復旧手順、確認記録

これらは「このファイル形式でなければならない」という意味ではありません。

自社が要求事項を満たしていることを専門家に説明できるよう、管理状況や実施記録を残しておくための実務例です。

SCS★3対策は何から始めればよい?

2026年9月29日時点では制度開始前ですが、要求事項・評価基準は公開されています。

そのため、申請開始を待つ必要はありません。

今から準備するのであれば、次の順序がおすすめです。

1. 対象となるIT環境を整理する

まず、自社のPC、サーバ、ネットワーク、SaaS、クラウドサービスなどを把握します。

2. ★3の評価基準と現状を照合する

それぞれについて、

  • 対応済み
  • 一部対応
  • 未対応
  • 確認が必要

などに分類します。

3. 証跡の所在を整理する

「対応しているつもり」ではなく、どの資料・設定・記録を確認すれば説明できるのかまで整理します。

4. 技術面の不足を優先して確認する

特に、

  • 多要素認証
  • アカウント管理
  • パッチ管理
  • マルウェア対策
  • バックアップ
  • ネットワーク防御
  • 監視・検知

などは、実際のシステム設定が関係します。

変更に時間がかかる可能性があるため、早めに現状確認しておく方がよいでしょう。

5. 教育・点検を年間運用に組み込む

★3は取得時だけ対策すれば終わる制度ではありません。

有効期間は1年であり、継続的な運用・更新が前提になります。

教育、体制確認、資産確認、設定確認などを年間スケジュールとして管理しておくことが重要です。

6. 専門家確認に備える

最後に、

「この要求事項について、当社ではこの対策を行っており、この資料で確認できます」

と説明できる状態を目指します。

専門家にすべてを調査してもらうのではなく、まず自社で整理したうえで確認を依頼できる状態にしておくと、スムーズに進めやすくなります。

SCS★3準備でよくある失敗

26項目だけ確認して終わる

★3では26の要求事項がありますが、その下にさらに細かな評価基準があります。

要求事項のタイトルだけを見て「対応済み」と判断せず、評価基準まで確認することが重要です。

規程だけ作って満足する

SCS★3には、実際のIT環境に対する技術対策が含まれています。

規程に「多要素認証を利用する」と書いてあっても、対象サービスで設定されていなければ実態と一致しません。

一部だけ対応して全社対応だと思ってしまう

たとえば、

「管理者だけ多要素認証にしている」

「一部のPCだけセキュリティ対策を確認している」

という状態では、要求される対象範囲全体をカバーできているか確認が必要です。

実施記録を残していない

実際に点検や教育を行っていても、記録がなければ専門家が後から確認することが難しくなります。

日常運用の中で自然に記録が残る仕組みを作ることが重要です。

ISMSを取得しているから★3も対応済みだと思う

ISMSとSCS評価制度は別の制度です。

情報資産管理、規程整備、教育、委託先管理、インシデント対応など、実務上重なる領域は多くあります。

そのため、ISMSを実際に運用している企業では、既存の仕組みをSCS★3の準備に活かせる可能性があります。

一方で、ISMS認証を取得していることだけを理由にSCS★3の要求事項を満たしているとは判断できません。

SCS独自の要求事項・評価基準との照合が必要です。

関連記事:SCS評価制度とISMSの違いは?共通点・要求事項・評価方法を比較

当社がISMSを自力取得して分かった「作るより維持する方が大変」ということ

当社では、ISMS認証をコンサル会社に依頼せず、自社で取得しました。

その経験から実感したのは、セキュリティ対応では「最初に規程や台帳を作ること」だけが大変なのではないということです。

実際には、

  • 情報資産を更新する
  • 委託先を管理する
  • 従業員教育を実施する
  • 訓練記録を残す
  • リスクや対策を見直す
  • 証跡を整理する
  • 定期的に点検する

といった日々の運用を維持することに継続的な負荷がかかります。

SCS★3も同様に、申請直前に26の要求事項を一度チェックするだけではなく、要求事項を日常のセキュリティ運用に落とし込むことが重要だと考えています。

GuardiveではSCS★3取得に向けた準備・運用を支援

Guardiveでは、SCS評価制度に対して「SCS完全対応」や「Guardiveを使えば★3を取得できる」といった考え方は取っていません。

★3では、企業自身によるセキュリティ対策の実施と、SCSセキュリティ専門家による確認が必要だからです。

Guardiveでは、SCS★3取得に向けた準備・運用を支援することを目的として、公開されている要求事項を意識しながら、セキュリティ管理を継続しやすくすることを目指しています。

たとえば、

  • SCS★3の要求事項に対する対応状況の整理
  • 情報資産の管理
  • リスク・対策の管理
  • 委託先管理
  • セキュリティ教育
  • 標的型メール訓練
  • 教育・訓練記録
  • 規程・文書
  • 証跡
  • セキュリティ運用状況

などを分散させず、継続して管理していくことが重要です。

SCS★3への対応を「取得のための一時的な作業」にするのではなく、普段のセキュリティ運用につなげることをGuardiveでは重視しています。

まとめ|SCS★3は制度開始前の今から準備できる

SCS評価制度★3は、一般的なサイバー攻撃への対策として、企業が最低限実装すべきセキュリティ水準を可視化する仕組みです。

2026年9月29日時点では2027年3月頃の運用開始が予定されていますが、26の要求事項と評価基準はすでに公開されています。

そのため、今の段階から、

  • 自社のIT環境を把握する
  • ★3要求事項と現状を照合する
  • 不足している対策を特定する
  • 技術対策を実施する
  • 教育・点検を行う
  • 実施記録を残す
  • 専門家へ説明できる状態にする

という準備を進めることができます。

特にSCS★3は、規程や文書だけではなく、アカウント管理、多要素認証、パッチ適用、マルウェア対策、バックアップ、監視・検知、インシデント対応など、実際のIT運用まで対象になります。

まずは「取得するかどうか」を決める前でも、自社が★3の要求事項をどこまで満たしているかを確認することから始めてみるとよいでしょう。

関連記事:SCS★3対策は何から始める?情報資産・委託先・教育・証跡の準備方法

参考にした主な公式情報

  • IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」
  • IPA「SCS評価制度の詳細情報」
  • IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」
  • IPA「SCS評価制度 よくある質問」
  • IPA「SCSセキュリティ専門家・評価機関」
  • 経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」

関連記事

よくある質問

Q. SCS★3では26の要求事項をすべて満たす必要がありますか?

A. はい。IPAのFAQでは、★3・★4を取得するためには、それぞれに定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があるとされています。
そのため、26の要求事項だけではなく、その下に設定されている評価基準まで確認する必要があります。

Q. SCS★3の「専門家」はセキュリティコンサル会社ですか?

A. 必ずしもコンサル会社である必要はありません。
SCS評価制度で定められた資格要件を満たし、制度指定の研修を受講したうえで事務局に登録された「SCSセキュリティ専門家」が対象です。
社内・社外のどちらの専門家でも制度上は利用できます。

Q. 自社社員をSCSセキュリティ専門家にできますか?

A. 可能性があります。
自社社員でも、情報処理安全確保支援士、CISSP、CISA、CISMなど制度で定められた資格要件を満たし、必要な研修を受講して事務局登録されれば、SCSセキュリティ専門家になり得ます。
資格を持っているだけではなく、研修と制度への登録まで必要になる点に注意してください。

Q. ISMSを取得していればSCS★3も取得できますか?

A. 自動的に取得できるわけではありません。
ISMSとSCS評価制度は別の制度です。
一方で、情報資産管理、規程整備、教育、インシデント対応、委託先管理など共通する実務領域は多いため、ISMSを実際に運用している企業では既存の管理体制をSCS★3準備に活用できる可能性があります。

Q. SCS★3対策には新しいセキュリティ製品を購入する必要がありますか?

A. 必ずしも新しい製品を購入するところから始める必要はありません。
まずは現在利用しているWindows、Microsoft 365、Google Workspace、ネットワーク機器、クラウドサービス、セキュリティ製品などで、要求事項をどこまで満たしているかを確認します。
不足している対策が明らかになった場合に、設定変更、運用改善、追加サービスの導入などを検討するのが現実的です。

Q. SCS★3はいつから申請できますか?

A. 2026年9月29日時点では、★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。
IPAでは申請方法や要求事項・評価基準の解説書、取得希望企業向けのガイドなどについて、2026年10月頃から順次公表する予定としています。
制度開始前であっても要求事項・評価基準自体は公開されているため、現状確認やギャップ分析は今から進められます。

Q. SCS★3の有効期間は何年ですか?

A. ★3の有効期間は1年です。
継続する場合は要求事項への対応状況を改めて確認し、セキュリティ専門家による確認・助言を経た自己評価を更新することが想定されています。
そのため、取得時だけ対策するのではなく、日常的に管理・点検・記録を続けられる運用体制を作ることが重要です。

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