ISMSの是正処置とは、不適合の原因を取り除き、再発を防ぐための取り組みです。ISO/IEC 27001の要求事項を踏まえ、修正との違い、原因分析の進め方、具体例、是正処置の記録方法、有効性の確認ポイントをわかりやすく解説します。
ISMSの是正処置とは?原因分析の進め方と具体例・記録の残し方を解説
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を運用していると、内部監査で規程と実際の運用に違いが見つかったり、アクセス権限の削除漏れが判明したりすることがあります。このような不適合が発生した際に重要なのが、是正処置です。
ISMSの是正処置とは、不適合の原因を取り除き、再発やほかの場所での同様の問題の発生を防ぐための取り組みです。 見つかった問題を修正するだけでなく、原因を分析し、必要な対策を実施したうえで、その有効性を確認します。
ISO/IEC 27001:2022の箇条10.2「不適合及び是正処置」では、不適合への対応、原因の特定、必要な是正処置の実施、有効性のレビュー、関連する記録の保持などが求められています。
この記事では、修正と是正処置の違い、原因分析の進め方、具体例、記録に残す項目を解説します。
※本記事は、2026年10月26日時点で確認できる規格・公開資料に基づいて作成しています。
ISMSの是正処置とは?修正との違い
ISMSの是正処置は、不適合が発生した際に、その原因を取り除き、再発やほかの場所での同様の問題の発生を防ぐために行う対応です。
ISO/IEC 27001:2022の箇条10.2では、不適合が発生した場合、組織は不適合に対処し、原因を分析し、必要な処置を実施して、その有効性を確認することなどが求められています。
ここで重要なのは、発見した問題を解消することと、問題が起きた原因を取り除くことを区別することです。
修正と是正処置の違い
修正と是正処置は、どちらも不適合への対応ですが、目的が異なります。
| 項目 | 修正 | 是正処置 |
|---|---|---|
| 目的 | 発生した問題を正す | 不適合の原因を取り除き、再発などを防ぐ |
| 対象 | 見つかった問題や不備 | 問題を引き起こした原因や仕組み |
| 具体例 | 退職者のアカウントを削除する | 退職時の連絡・削除・確認手順を見直す |
| 確認内容 | 問題が解消されたか | 対策が原因に対応し、有効に機能しているか |
例えば、退職した従業員のアカウントが残っていた場合、対象アカウントを削除することは修正にあたります。
一方、削除漏れの原因が、人事部門からシステム管理担当者への連絡手順が曖昧だったことにあるなら、連絡フローを明確にし、削除完了の確認手順を設けることなどが是正処置の候補になります。
ただし、具体的な原因や必要な対策は、事実関係を調査したうえで判断します。担当者への注意喚起だけで十分な場合もあれば、役割分担や管理手順の見直しが必要な場合もあります。
ISO/IEC 27001の箇条10.2で求められること
ISO/IEC 27001:2022の箇条10.2「不適合及び是正処置」では、主に次の対応が求められています。
- 不適合に対処し、必要に応じて管理・修正するとともに、その結果にも対応する
- 不適合をレビューし、原因を明らかにする
- 類似の不適合が存在するか、ほかの場所で発生する可能性があるかを確認する
- 必要な是正処置を実施する
- 実施した是正処置の有効性をレビューする
- 必要に応じてISMSを変更する
- 不適合の内容、実施した対応、是正処置の結果を示す文書化した情報を保持する
是正処置は、発生した不適合の影響に応じたものである必要があります。すべての不適合に対して同じ規模の対策を講じるのではなく、内容や原因、影響を踏まえて必要な対応を判断します。
なお、規格が一律の是正処置報告書の様式や、すべての不適合に共通する管理期限を指定しているわけではありません。具体的な管理方法は、組織の状況や不適合の内容に応じて定めます。
参考:JIPDEC「ISMSユーザーズガイド-JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022対応)」
ISMSで是正処置が必要になるケース
是正処置は、内部監査で指摘された場合だけに必要となるものではありません。ISMSの運用中に要求事項を満たしていないことが判明した場合には、内容を確認し、必要な対応を検討します。
代表的なケースは次のとおりです。
| 発見のきっかけ | 不適合の例 | 確認・対応するポイント |
|---|---|---|
| 内部監査 | 規程で定めた権限レビューが実施されていない | 未実施の理由、実施責任、確認方法 |
| 日常の運用確認 | 退職者のアカウントが残っていた | 退職情報の連絡、削除手順、完了確認 |
| 教育・訓練 | 定めた対象者の一部が教育を受けていなかった | 対象者管理、受講状況の確認、未受講者への対応 |
| 委託先管理 | 定めた手順に沿った評価が行われていなかった | 評価時期、担当者への通知、承認手順 |
| インシデント対応 | 定めた報告手順が実行されなかった | 手順の理解、連絡体制、判断基準 |
| 外部からの指摘 | 顧客などからセキュリティ管理上の問題を指摘された | 事実確認、要求事項との関係、必要な対応 |
これらは説明のための例です。出来事が発生したからといって、必ず規格上の不適合に該当するとは限りません。規格要求事項、自社で定めたルール、法令・契約上の要求事項などに照らし、実際に要求事項を満たしていないかを確認します。
また、情報セキュリティインシデントの発生と、ISMS上の不適合は同じではありません。インシデントが発生しても、定められた手順に沿って適切に対応している場合があります。一方、インシデント対応手順が実行されなかった場合などは、ISMS上の不適合に該当するかを検討する必要があります。
不適合が見つかった際は、まず問題の影響を把握し、必要な初動対応を行ったうえで、原因分析と是正処置の要否を検討しましょう。
関連記事:ISMS内部監査の進め方|準備・チェックリスト・指摘事項への対応を解説
ISMSの是正処置を進める6つのステップ
是正処置は、不適合の発見から有効性確認までの流れを整理して進めると、対応漏れを防ぎやすくなります。
ステップ1:不適合の内容を記録する
最初に、何が起きたのか、どの要求事項や社内ルールを満たしていなかったのかを明確にします。
記録する内容の例は次のとおりです。
- 発見日と発見者
- 発見した部署・業務・対象システム
- 不適合の具体的な内容
- 関係する規格要求事項や社内規程
- 想定される影響や、すでに発生した影響
- 発見のきっかけとなった監査記録や関連資料
「アクセス権限の管理に問題があった」といった曖昧な記録だけでは、後から原因を分析することが難しくなります。
例えば、「退職者のアカウントが残っていた」という事実に加えて、対象アカウント、退職日、発見日、関連する手順などを記録すると、状況を把握しやすくなります。
ステップ2:問題を修正し、影響に対応する
不適合を確認したら、必要に応じて問題そのものを修正し、発生した影響にも対応します。
例えば、不要なアカウントが残っている場合は、利用状況や影響を確認したうえで、必要なアクセス停止やアカウント削除などを行います。情報漏えいなどの可能性がある場合は、社内のインシデント対応手順に従って調査・報告などを進めます。
原因分析が完了するまで問題を放置するのではなく、必要な初動対応を優先することが重要です。
なお、問題を修正しただけで是正処置が完了したとは限りません。次のステップで、なぜその問題が発生したのかを確認します。
ステップ3:不適合の原因を分析する
是正処置で特に重要なのが、原因分析です。
表面的な原因だけで対策を決めると、同じ問題が再発する可能性があります。何が直接の原因だったのかに加えて、なぜその状態が発生したのか、管理の仕組みに改善すべき点がなかったかを確認します。
例えば、退職者のアカウント削除漏れについて、「担当者が削除を忘れた」とだけ整理すると、担当者への注意喚起だけで終わるかもしれません。
しかし、さらに確認すると、次のような問題が見つかる可能性があります。
- 人事部門からシステム管理担当者へ退職情報を連絡するルールが曖昧だった
- アカウント削除の担当者が明確でなかった
- 削除後の確認手順がなかった
- 未処理の依頼を確認する仕組みがなかった
こうした背景を確認することで、実際の原因に合った対策を検討しやすくなります。
原因分析では、関係者への聞き取り、関連記録の確認、業務フローの確認などを行い、事実に基づいて判断します。「担当者の注意不足」といった個人の問題だけに結論付けず、手順、役割分担、教育、確認体制なども含めて検討することが大切です。
特定の原因分析手法をすべてのケースで使う必要はありません。不適合の内容に応じて、記録の確認や「なぜ」を繰り返す分析など、適切な方法を選びましょう。
ステップ4:類似の不適合や再発の可能性を確認する
原因を把握したら、同様の問題がほかの部署やシステムでも起きていないか、今後発生する可能性がないかを確認します。
例えば、あるシステムで退職者のアカウント削除漏れが見つかった場合、そのシステムだけを調べて終わりにするのではなく、同じ退職手続きを使っているほかのシステムにも同様の問題がないかを確認します。
確認する範囲は、不適合の内容や影響、共通する業務手順などを踏まえて決定します。すべてのシステムや部署を無条件に調査する必要があるわけではありませんが、類似の問題が存在するか、発生する可能性があるかを評価することが重要です。
ステップ5:是正処置を決定・実施する
原因と影響を踏まえて、必要な是正処置を決定します。
是正処置を具体化する際は、次の点を整理しておくと管理しやすくなります。
- 何を変更・改善するのか
- 誰が実施するのか
- いつまでに実施するのか
- どのような結果をもって完了とするのか
- 実施後に何を確認するのか
例えば、退職者のアカウント削除漏れへの対策として、退職情報の連絡ルールを明確にする、アカウント削除の担当者を定める、削除完了の確認を手順に組み込むといった対応が考えられます。
これらは実務上の管理方法の例であり、規格が一律に指定する様式ではありません。原因やリスクに応じて、必要な対応を選びます。既存の手順を明確にするだけで十分な場合もあれば、役割分担や管理方法を見直す必要がある場合もあります。
ステップ6:有効性を確認し、記録を残す
是正処置を実施したら、その処置が有効だったかを確認します。
例えば、アカウント削除漏れへの対策として退職手続きを変更した場合、手順書を改訂したことだけで完了とせず、実際の退職手続きで新しい手順が守られているか、削除漏れを防げているかを確認します。
確認方法としては、処置後の記録の確認、サンプル調査、関係者への聞き取り、内部監査などが考えられます。どの方法を採用するかは、不適合の内容や処置の性質に応じて決定します。
有効性が十分に確認できない場合は、原因分析や対策を見直し、追加の処置を検討します。必要に応じて、ISMSの規程や手順、役割分担なども変更します。
ISO/IEC 27001の箇条10.2では、不適合の内容、実施した対応、是正処置の結果を示す文書化した情報を保持することも求められています。対応の経緯だけでなく、有効性をどのように確認し、どのような結果になったかを記録しておきましょう。
ISMSの是正処置の具体例
ここでは、実際の運用をイメージしやすいように、2つのケースを紹介します。いずれも説明のための例であり、特定の組織で発生した事例ではありません。
具体例1:情報セキュリティ教育の未受講者がいた
発見した不適合
社内規程では対象者全員に情報セキュリティ教育を実施することになっていたものの、受講記録を確認したところ、一部の対象者が未受講のままになっていました。
修正・初動対応
未受講者を確認し、必要な教育を実施します。未受講のまま業務を継続していたことによる影響や、追加の対応が必要かどうかも確認します。
原因分析
未受講者が発生した背景を確認します。例えば、対象者一覧の更新が遅れていた、受講状況を追跡する担当者が明確でなかった、未受講者への連絡手順が決まっていなかった、といった原因が考えられます。
是正処置
原因に応じて、対象者一覧の更新方法を見直す、受講状況の確認担当者を明確にする、未受講者への連絡・再受講の手順を整備するといった対応を検討します。
有効性の確認
次回の教育実施時に、対象者の把握、受講状況の確認、未受講者へのフォローが適切に行われたかを確認します。
この例では、未受講者に教育を実施することが修正にあたり、未受講者が発生した原因を取り除くための仕組みの改善が是正処置にあたります。
具体例2:アクセス権限の削除漏れが発生した
発見した不適合
退職した従業員のアカウントが、退職後も利用可能な状態で残っていることが判明しました。
修正・初動対応
対象アカウントの状態や利用状況を確認し、必要なアクセス停止・削除などを実施します。情報セキュリティ上の影響が懸念される場合は、社内のインシデント対応手順に従って対応します。
原因分析
退職情報がシステム管理担当者に伝わっていなかったのか、削除依頼は行われたものの処理されていなかったのか、削除完了を確認する手順がなかったのかなどを調べます。
是正処置
原因に応じて、退職情報の連絡ルールを明確にする、アカウント削除の担当者を定める、未処理の依頼を確認する仕組みを設ける、削除完了の確認を手順に組み込むといった対応を検討します。
有効性の確認
対策後の退職手続きの記録を確認し、対象者のアカウントが適切に停止・削除されているか、定めた手順が実施されているかを確認します。
このケースでは、アカウントを削除するだけでなく、同様の削除漏れを防ぐために業務フローを改善することが重要です。
是正処置の記録に残す項目と記入例
是正処置を適切に管理するには、不適合の発見から有効性確認までの経緯を追跡できるようにしておく必要があります。
ISO/IEC 27001では、不適合の内容、実施した対応、是正処置の結果を示す文書化した情報の保持が求められています。ただし、すべての組織に共通する専用の報告書様式や、決まった記入欄が一律に指定されているわけではありません。
実務上は、次のような項目を整理しておくと管理しやすくなります。
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 不適合の識別情報 | 管理番号、発見日、発見者、対象部署・業務 |
| 不適合の内容 | 発生した事実、満たしていなかった要求事項や社内ルール |
| 初動対応・修正 | 問題への対応内容、影響への対応、実施日 |
| 原因分析 | 直接の原因、背景要因、分析の根拠 |
| 類似事象の確認 | 他の部署・システムなどに同様の問題がないか確認した結果 |
| 是正処置の計画 | 実施する対策、担当者、期限、完了条件 |
| 実施結果 | 実施日、対応内容、関連する記録 |
| 有効性の確認 | 確認方法、確認日、結果、追加対応の要否 |
| 完了・承認 | 完了判断、確認者、必要に応じた承認記録 |
上記は、記録を管理するための実務上の項目例です。必要な項目は、組織の規程や不適合の内容に応じて調整してください。
是正処置の記入例
次の表は、退職者のアカウント削除漏れを想定した架空の記入例です。実際の記録では、調査で確認できた事実に基づいて原因や対策を記載します。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 不適合 | 退職者のアカウントが退職後も有効な状態だった |
| 原因分析 | 退職情報の連絡先とアカウント削除担当者が明確でなかったことを確認した |
| 修正 | 対象アカウントの利用状況を確認し、必要なアクセス停止・削除を実施した |
| 是正処置 | 退職情報の連絡先と削除担当者を明確化し、削除完了の確認手順を整備する |
| 有効性の確認 | 対策後の退職手続き記録を確認し、定めた手順が実行されているかを評価する |
| 確認結果 | 確認した対象・期間・結果を記録し、追加対応の要否を判断する |
記録を作成する際は、「原因」「実施した対策」「有効性の確認結果」を混同しないことも重要です。
例えば、「担当者に注意喚起した」という記録だけでは、なぜ問題が起きたのか、対策が原因に対応しているのか、その後に同じ問題が起きていないかを十分に判断できない場合があります。原因と対策、確認結果の関係を説明できるように記録しましょう。
また、是正処置の記録は、関連する内部監査報告書、教育記録、アクセス権限の管理記録などと参照関係を持たせると、後から経緯を追いやすくなります。
関連記事:ISMSの証跡管理とは?必要な記録・保管方法・管理のポイントを解説
ISMSの是正処置でよくある失敗
是正処置を進める際には、対策を実施することだけでなく、その対策が原因に対応しているか、実際に有効だったかを確認する必要があります。
原因分析が表面的になっている
「担当者の確認不足」「注意が足りなかった」といった説明だけで原因分析を終えると、手順や役割分担、確認体制などの問題を見落とす可能性があります。
関係者への聞き取りや記録の確認を通じて、なぜその状態が発生したのかを事実に基づいて分析しましょう。個人への注意喚起が適切な対策となる場合もありますが、それだけで十分かどうかは原因に応じて判断します。
修正しただけで完了にしている
見つかった問題を解消しても、同じ原因が残っていれば再発する可能性があります。
修正と是正処置を区別し、必要な場合は原因への対応を行いましょう。原因分析や影響の評価を行った結果、追加の是正処置が必要ないと判断した場合も、その判断の根拠を記録しておくと、後から妥当性を確認しやすくなります。
類似の問題を確認していない
不適合が一つの部署やシステムで見つかっても、同じ手順を使う別の部署やシステムに同様の問題が存在する可能性があります。
不適合の影響や共通する業務を踏まえ、どの範囲まで確認する必要があるかを検討しましょう。
有効性を確認せずに終了している
規程や手順を改訂しただけでは、実際の運用が改善されたとは限りません。
処置後の記録や運用状況を確認し、対策が意図した効果を上げているかを評価します。有効性が確認できない場合は、原因分析や対策を再検討する必要があります。
審査直前に記録をまとめて作成している
是正処置の記録は、問題の発見から対応までの経緯を正確に示せることが重要です。審査直前に書類を整えることだけを目的にすると、原因分析や実施結果、有効性確認の記録が不十分になるおそれがあります。
日常の運用で不適合を発見したら、その時点で事実を記録し、必要な対応を進めましょう。記録が不足していた場合は、事実関係を確認したうえで不足を補い、実施していない活動を実施済みとして記録したり、日付を偽ったりしないことが重要です。
ISMSの是正処置と改善対応を継続的に管理するために
ISMSでは、是正処置を実施して終わりにするのではなく、原因、対応内容、実施記録、有効性の確認結果を関連付けて管理することが重要です。
当社では、コンサルタントに構築業務を委託せずISMSを取得・運用した経験から、情報資産、リスク、セキュリティ対策、文書、証跡、改善対応を一連の流れとして管理することを重視しています。
こうした経験をもとに開発しているのが、ISMSの取得・運用に必要な情報を管理しやすくするサービス「Guardive」です。ISMSに関する文書や証跡を保管するだけでなく、是正処置を含む管理・評価・改善の継続的な運用を支援することを目指しています。
ISMSの運用では、問題が起きたときだけ対応するのではなく、日頃から記録や対応状況を把握できる仕組みを整えておくことが大切です。ISMSの取得後も無理なく運用を続けられる体制を検討する際は、Guardiveも選択肢の一つとしてご確認ください。
※Guardiveの利用によってISMS認証の取得や、個別の是正処置の有効性が保証されるものではありません。
まとめ
ISMSの是正処置は、不適合の原因を取り除き、再発やほかの場所での同様の問題の発生を防ぐための取り組みです。
実施する際は、次のポイントを押さえましょう。
- 不適合の内容と、満たしていなかった要求事項を明確にする
- 必要な修正や影響への対応を行う
- 表面的な現象だけでなく、発生原因を分析する
- 類似の不適合が存在するか、発生する可能性があるかを確認する
- 原因に応じた是正処置を実施する
- 処置の有効性を確認し、経緯と結果を記録する
是正処置は、監査で指摘された事項を形式的に解消するためだけのものではありません。不適合の原因を把握し、必要な改善を行うことで、ISMSの運用をより適切な状態にしていくことが重要です。
関連記事
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ISMSのリスクアセスメントとは?進め方と評価方法をわかりやすく解説
ISMSの適用宣言書(SoA)とは?作り方と93管理策の考え方
参考資料
- 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「ISMSユーザーズガイド-JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022対応)」
- JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」PDF
- 一般財団法人 日本規格協会(JSA)「JIS Q 27001:2023/AMENDMENT 1:2025」
- JIPDEC「制度一般(ISMS)FAQ」
※本記事の是正処置に関する説明は、主にISO/IEC 27001:2022の箇条10.2「不適合及び是正処置」を対象としています。JIS Q 27001:2025(追補1)は気候変動に関する追加要求事項を反映するものであり、箇条10.2の是正処置の説明を置き換えるものではありません。
よくある質問
Q. 是正処置の期限はどのように決めればよいですか?
A. ISO/IEC 27001が、すべての不適合に共通する一律の期限を指定しているわけではありません。不適合の影響、リスク、必要な対応の規模などを踏まえて、組織として実施期限を設定します。影響が大きい問題は初動対応を優先し、恒久的な対策についても担当者と期限を明確にして進捗を管理するとよいでしょう。
Q. 是正処置を実施しても、同じ不適合が再発した場合はどうしますか?
A. 再発した事実を記録し、以前の原因分析と是正処置が適切だったかを見直します。原因の捉え方が不十分だったのか、対策が実際の運用に定着していなかったのか、別の要因があったのかを確認し、必要に応じて追加の是正処置を検討します。以前と同じ対策を繰り返すのではなく、再発した事実を新たな分析材料として扱うことが重要です。
Q. 是正処置の完了は誰が判断すればよいですか?
A. 担当者、確認者、承認者などの役割は、組織の規程や運用に応じて定めます。実務上は、処置を実施したことだけでなく、必要な対応が完了しているか、有効性を確認できたかを確認できる体制にしておくと管理しやすくなります。規格がすべての組織に共通する特定の役職を完了判断者として指定しているわけではありません。
Q. 是正処置が必要ないと判断した場合も、記録は必要ですか?
A. ISO/IEC 27001の箇条10.2では、不適合の内容や実施した対応、是正処置の結果を示す文書化した情報の保持が求められています。原因や影響を確認した結果、追加の是正処置が必要ないと判断する場合には、その判断の根拠や実施した対応を記録しておくと、後から経緯を説明しやすくなります。具体的な記録方法は、組織の管理ルールに沿って定めてください。
Q. 是正処置の記録は、内部監査の記録と分けて管理する必要がありますか?
A. 規格が、すべての組織に内部監査記録とは別の専用ファイルを作るよう一律に指定しているわけではありません。別の管理表で管理する方法も、内部監査の記録に是正処置の進捗を関連付ける方法も考えられます。重要なのは、不適合の内容、対応、原因分析、是正処置の実施結果、有効性確認までを追跡できることです。
Q. 是正処置の原因分析には、決まった方法がありますか?
A. ISO/IEC 27001が、すべてのケースに共通する特定の原因分析手法を一律に指定しているわけではありません。関係者への聞き取り、記録や手順の確認、「なぜ」を繰り返して背景要因を調べる方法などから、不適合の内容に合った方法を選びます。重要なのは、事実に基づいて原因を分析し、対策との関係を明確にすることです。