ISMSのリスクアセスメントとは何か、実施手順や評価基準、リスク分析の具体例をわかりやすく解説。リスク対応計画への反映方法や、担当者が押さえたい記録・運用のポイントも紹介します。
ISMSのリスクアセスメントとは?進め方と評価方法をわかりやすく解説
ISMSのリスクアセスメントとは、組織が保有する情報資産にどのような情報セキュリティ上のリスクがあるかを特定し、その大きさを分析・評価するプロセスです。リスクを把握したうえで優先順位を付け、必要な対策を検討することで、限られた人員や予算を効果的に活用できます。
ISMS認証の取得に向けては、リスクアセスメントの実施だけでなく、評価基準の設定や結果の記録、リスク対応計画への反映も重要です。
この記事では、ISMSのリスクアセスメントの基本から、評価基準の設定、実施手順、具体的な評価例、リスク対応計画への反映方法まで解説します。
※本記事は2026年11月2日時点の情報をもとにしています。
ISMSのリスクアセスメントとは
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)におけるリスクアセスメントは、情報資産に関するリスクを特定・分析・評価し、どのリスクに対応すべきかを判断するための活動です。
情報セキュリティ上のリスクには、顧客情報の漏えい、システムの停止、データの消失、不正アクセスなどがあります。これらのリスクは、企業が扱う情報や業務の内容、利用しているシステム、組織体制などによって異なります。
そのため、一般的なセキュリティ対策を一律に導入するのではなく、自社の情報資産や業務に応じてリスクを評価し、必要な対策を選択することが大切です。
ISMSの国際規格であるISO/IEC 27001では、情報セキュリティリスクの評価と対応が求められています。リスクアセスメントは、組織の情報セキュリティ上の課題を把握し、継続的に管理するための重要なプロセスです。
ISMSのリスクアセスメントとリスク分析・リスク評価の違い
リスクアセスメントを進める際は、「リスク分析」「リスク評価」「リスク対応」の違いを理解しておくことが大切です。
| 用語 | 意味 | 実施することの例 |
|---|---|---|
| リスクアセスメント | リスクを特定・分析・評価する一連のプロセス | 情報漏えいなどのリスクを洗い出し、対応の優先順位を判断する |
| リスク分析 | 特定したリスクの発生可能性や影響などを分析すること | 発生可能性と影響度を評価する |
| リスク評価 | 分析結果をリスク基準と比較し、対応の必要性や優先順位を判断すること | 許容できるリスクか、追加対策が必要かを判断する |
| リスク対応 | 評価したリスクに対して方針を決め、対策を実施すること | アクセス制御を強化する、バックアップを導入するなど |
リスクアセスメントは、リスクを評価して終わるものではありません。評価結果をもとに必要な対策を検討し、実施状況を管理することで、ISMSの継続的な運用につなげます。
なお、リスクアセスメントとリスク対応は関連するプロセスですが、規格上も区別されています。リスク対応については、評価結果を踏まえて対応方法を選択し、対策の決定や残留リスクの扱いなどを検討します。
ISMSのリスクアセスメントの進め方【5ステップ】
リリスクアセスメントを実施する際は、最初に評価基準を定め、その基準に沿ってリスクを洗い出し、分析・評価していくと進めやすくなります。
以下は、ISMSの実務で活用できる進め方の一例です。ただし、ISO/IEC 27001がこの5ステップの順序を一律に指定しているという意味ではありません。
1. リスクアセスメントの基準を決める
最初に、どのような基準でリスクを評価するのかを決めます。評価基準が曖昧なままでは、担当者によって評価結果が異なり、リスクへの対応順序も定まりにくくなります。
具体的には、次のような事項を検討します。
- リスクの発生可能性をどのように判断するか
- 発生した場合の影響度をどのように評価するか
- リスクレベルをどの区分に分けるか
- どの程度のリスクを受容できると判断するか
- リスク評価や対応方針を誰が承認するか
評価基準は、組織の事業内容や規模、取り扱う情報、法令・契約上の要求などを踏まえて設定します。例えば、顧客情報を大量に取り扱う企業と、公開情報を中心に扱う企業では、情報漏えいによる影響の評価が異なる場合があります。
また、評価基準は一度決めれば終わりというものではありません。事業内容や情報システムの変更などによって、基準の見直しが必要になることもあります。
2. 情報資産と業務プロセスを洗い出す
次に、ISMSの適用範囲で管理する情報資産や、それらを扱う業務プロセスを整理します。
対象となるのは、顧客情報や従業員情報、契約書、設計資料などの情報そのものだけではありません。情報を保存・処理するシステム、クラウドサービス、端末、紙の書類、情報を扱う業務なども確認する必要があります。
例えば、顧客情報をクラウドサービスで管理している場合、顧客情報だけを記録して終わりにせず、利用するサービス、アクセス権限、認証方法、データのバックアップ方法なども把握すると、リスクを具体的に検討しやすくなります。
情報資産の洗い出しでは、次のような項目を整理するとよいでしょう。
- 情報資産の名称
- 利用目的・業務上の用途
- 管理責任者
- 保存場所・利用するシステム
- 取り扱う情報の重要性
- 外部サービスや委託先との関係
情報資産の洗い出しには、情報資産管理台帳を活用できます。ただし、台帳に情報資産を登録すること自体がリスクアセスメントの完了を意味するわけではありません。それぞれの資産について、どのようなリスクがあるかを検討する必要があります。
関連記事:情報資産管理台帳の作り方|記載項目・棚卸し・更新のポイント
3. 情報セキュリティ上のリスクを特定する
情報資産を把握したら、その情報資産や業務にどのようなリスクがあるかを特定します。
情報セキュリティのリスクは、単に「サイバー攻撃を受けること」だけではありません。誤操作や設定ミス、内部不正、端末の紛失、災害によるシステム停止など、さまざまな原因が考えられます。
例えば、顧客情報を保存するクラウドサービスでは、次のようなリスクが考えられます。
- アカウント情報が漏えいし、第三者に不正アクセスされる
- アクセス権限の設定ミスにより、関係のない従業員が顧客情報を閲覧できる
- 従業員が誤って顧客情報を外部へ送信する
- システム障害により、必要なデータを利用できなくなる
- バックアップが不十分で、障害発生後にデータを復旧できない
リスクを特定するときは、情報の機密性・完全性・可用性の観点から考えると整理しやすくなります。
| 観点 | 意味 | リスクの例 |
|---|---|---|
| 機密性 | 許可されていない人に情報が開示されないこと | 顧客情報の漏えい |
| 完全性 | 情報が正確で、意図しない変更や破壊がないこと | データの改ざん、誤った情報への更新 |
| 可用性 | 必要なときに情報やシステムを利用できること | システム停止、データ消失による業務停止 |
すべての情報資産に対して同じリスクを機械的に割り当てるのではなく、実際の利用方法や管理状況を踏まえて、現実的に想定されるリスクを整理することが重要です。
4. リスクを分析・評価する
特定したリスクについて、発生可能性や影響度などを評価します。
評価結果は、あらかじめ定めたリスク基準と照らし合わせ、対応の必要性や優先順位を判断するために使用します。
実務では、発生可能性と影響度をそれぞれ段階的に評価し、その組み合わせからリスクレベルを判定する方法があります。ただし、これは評価方法の一例であり、すべての組織が同じ点数方式を採用しなければならないわけではありません。
例えば、発生可能性を「低・中・高」、影響度を「小・中・大」の3段階で評価し、組み合わせによってリスクレベルを決める方法が考えられます。
評価の際は、すでに実施している対策も確認します。多要素認証やアクセス権限の制限、バックアップなどの対策が実施されている場合、その対策がリスクの発生可能性や影響度をどの程度抑えているかを検討します。
ただし、対策が存在することだけを理由にリスクを低く評価するのは適切ではありません。対策が実際に機能しているか、設定や運用が適切か、必要な記録が残っているかなども確認します。
5. リスク対応方針を決め、記録する
リスクの評価結果を踏まえ、どのように対応するかを決めます。
リスクレベルが高いものから優先的に対応を検討する方法は実務上有効ですが、法令や契約で求められる対策などは、点数だけで優先順位を決められない場合もあります。
リスク対応では、例えば次のような方針が考えられます。
- リスクを低減する: アクセス制御の強化やバックアップの導入などにより、リスクを許容できる水準まで下げる
- リスクを回避する: リスクの原因となる業務やシステムの利用を中止する
- リスクを移転・共有する: 保険や契約などを活用し、リスクの一部を他者と分担する
- リスクを保有する: リスクを認識したうえで、定めた基準に照らして受容する
どの方針を選ぶ場合でも、判断の根拠を説明できるように記録を残します。
リスクを保有する場合も、単に「対策しない」とするのではなく、リスクの内容や受容の理由、承認者などを明確にしておくことが重要です。
対応が必要なリスクについては、具体的な対策、担当者、期限、実施状況などをリスク対応計画に整理します。対策を実施した後は、必要に応じてリスクを再評価し、残っているリスクが受容可能かどうかを確認します。
ISMSのリスク評価方法と具体例
ここでは、発生可能性と影響度を使ってリスクを評価する方法を例に、実際の考え方を説明します。
発生可能性と影響度による評価基準の例
以下は、評価基準を設定する際の参考例です。組織の規模や業務内容、リスクの受容基準に合わせて調整してください。
| 評価項目 | 低・小(1点) | 中(2点) | 高・大(3点) |
|---|---|---|---|
| 発生可能性 | 発生する可能性が低く、発生を示す兆候も乏しい | 一定の発生可能性があり、類似事例や弱点が確認されている | 発生可能性が高く、具体的な弱点や発生事例がある |
| 影響度 | 限定的な影響で、業務への支障が小さい | 一部の業務に支障が生じ、復旧や対応に一定の負担がかかる | 重要な業務の停止、重大な情報漏えい、法令・契約上の問題などにつながる可能性がある |
発生可能性と影響度をそれぞれ1〜3点で評価し、掛け合わせてリスクスコアを算出する方法もあります。
例えば、発生可能性が3点、影響度が3点であれば、スコアは9点です。ただし、スコアの数値だけで対応の要否を判断するのではなく、リスク受容基準や法令・契約上の要求、事業への影響などを考慮する必要があります。
リスク評価の具体例:顧客情報を保存するクラウドサービス
顧客情報を保存するクラウドサービスを利用している企業を例に考えます。
| 項目 | 評価例 |
|---|---|
| 情報資産 | 顧客情報を保存するクラウドサービス |
| 想定するリスク | アカウント情報の漏えいにより、第三者に顧客情報を閲覧・取得される |
| 現在の対策 | パスワード設定、アクセス権限の管理 |
| 発生可能性 | 中(2点)。多要素認証が未導入で、認証情報が漏えいした場合の不正利用を十分に抑えられない |
| 影響度 | 高(3点)。顧客情報の漏えいにより、顧客対応や契約上の問題、信用低下などが生じる可能性がある |
| リスクスコア | 2点 × 3点 = 6点 |
| 対応方針 | リスク低減 |
| 対策例 | 多要素認証の導入、不要なアカウントの削除、アクセス権限の定期確認 |
| 対応後の確認 | 対策の設定状況と運用記録を確認し、残留リスクを再評価する |
この例は、発生可能性を「中」とした判断はあくまで仮定です。実際には、認証方法、アカウント管理、アクセス権限、利用環境、過去のインシデントなどを確認したうえで評価します。
また、スコア6点をどのリスク区分に分類するかは、あらかじめ定めた評価基準によって変わります。
重要なのは、スコアを算出すること自体ではなく、なぜその評価になったのか、どのような対策が必要なのかを説明できることです。
対策を導入しただけでリスクがなくなるわけではありません。多要素認証を設定していても、アカウント管理が不十分であったり、権限の棚卸しが行われていなかったりすれば、別のリスクが残る可能性があります。対策後も運用状況を確認することが大切です。
リスクアセスメントで作成・管理する記録
リスクアセスメントでは、評価結果だけでなく、評価の根拠や、その後の対応状況も記録しておく必要があります。記録を残すことで、担当者が変わった場合にも判断の経緯を確認しやすくなり、内部監査やマネジメントレビューなどにも活用できます。
実務上は、次のような項目を管理するとよいでしょう。
| 記録項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 情報資産・業務 | 評価対象となる情報資産や業務 |
| 想定リスク | 情報漏えい、改ざん、停止などの具体的なリスク |
| 現在の対策 | すでに実施している管理策や運用 |
| 評価基準 | 発生可能性・影響度などの判断基準 |
| 評価結果 | リスクスコアやリスクレベル、その根拠 |
| 対応方針 | 低減・回避・移転・保有などの方針 |
| 対応計画 | 実施する対策、担当者、期限 |
| 承認・受容の記録 | 対応方針や残留リスクを承認した記録 |
| 対応状況 | 対策の実施状況、確認結果、再評価の結果 |
これらをすべて別々の文書で管理する必要があるとは限りません。組織の運用方法に応じて、リスク管理台帳やリスク対応計画などにまとめて管理することもできます。
重要なのは、リスクを特定した記録、評価結果、対応方針、実施状況の関係が追えることです。
評価結果だけが残っていて、誰がどのように対応するのかが不明確な状態では、リスク管理を継続的に運用しにくくなります。
なお、情報資産管理台帳、リスクアセスメントの結果、リスク対応計画、適用宣言書(SoA)は関連する文書ですが、同じものではありません。
リスクアセスメントの結果を踏まえて対応方針を決め、必要な管理策を選定したうえで、それぞれの目的に応じて記録を管理します。
ISMSのリスクアセスメントでよくある失敗と運用のポイント
リスクアセスメントは、一度実施して文書を作成すれば終わりではありません。事業環境や情報システム、脅威の状況が変われば、リスクの内容や優先順位も変わる可能性があります。
実務で起こりやすい失敗と、その対策を整理します。
情報資産を洗い出しただけで終わってしまう
情報資産管理台帳を作成しても、資産ごとのリスクを特定・評価し、対応方針を決めなければ、リスクアセスメントを十分に実施したことにはなりません。
情報資産の洗い出しを出発点として、どのような脅威があり、現在の対策でどこまでリスクを抑えられているかを検討しましょう。
評価基準が曖昧で、担当者によって結果が変わる
「高リスク」「低リスク」といった区分だけを定めても、具体的な判断条件がなければ、担当者ごとに評価がばらつく可能性があります。
発生可能性や影響度の判定基準、リスクを受容できる条件、承認の手順などを明確にし、担当者間で共通の基準を使うことが重要です。
リスクを評価したものの、対策が実施されない
リスク評価を行っても、対応する担当者や期限が決まっていなければ、対策が後回しになることがあります。
リスク対応計画に、実施する対策、担当者、期限、進捗状況を記録し、定期的に確認できるようにしましょう。対策を実施した後も、必要に応じて有効性や残留リスクを確認します。
リスクアセスメントを定期的に見直していない
リスクアセスメントは、年次の見直しなど、組織が定めたタイミングで定期的に確認することが重要です。また、次のような変化があった場合も、関連するリスクの見直しを検討します。
- 新しいシステムやクラウドサービスを導入した
- 重要な業務プロセスを変更した
- 取り扱う情報の種類や量が変わった
- 委託先や外部サービスの利用状況が変わった
- セキュリティインシデントが発生した
- 法令や契約上の要求事項が変更された
すべての変更で必ず全社的なリスクアセスメントをやり直すという意味ではありません。変更の内容や影響範囲に応じて、関係するリスクを見直す仕組みを整えておくことが大切です。
リスク管理を継続できる仕組みを整える
リスクアセスメントの運用では、評価方法を決めるだけでなく、情報資産、リスク、対応策、証跡を継続的に管理できる仕組みも重要です。
管理台帳や記録が複数のファイルに分散すると、更新漏れや担当者間の認識違いが起きやすくなります。
当社も、ISMS取得コンサルティング会社に構築業務を依頼せず、自社でISMSを構築・運用して認証を取得しました。内部監査については、専門性と客観性を確保するために外部の経験者を活用しています。
その過程で、情報資産台帳はExcel、規程類はGoogle Drive、教育記録やリスク評価は別のファイル、証跡は別フォルダといった形で、ISMSに関する情報が複数の場所に分散する状況を経験しました。
このような管理方法でもISMS認証の取得を目指すことはできます。しかし、運用を続けるなかでは、
- 最新の情報資産台帳がどれなのか
- 前回のリスク評価や教育記録がどこにあるのか
- 委託先をいつ評価したのか
- 対策を実施した証跡がどこに保存されているのか
といった確認に手間がかかることがあります。
リスクアセスメントの結果を管理するだけでなく、情報資産、対策、記録、改善までを関連付けて管理することが、継続的なISMS運用では重要です。
GuardiveでISMSのリスク管理・運用を支援
Guardiveは、当社自身がISMSをコンサル会社に依頼せず取得・運用した経験をもとに開発しているセキュリティ運用支援サービスです。
ISMSでは、リスク評価の結果を作成するだけでなく、情報資産、リスク、管理策、教育、証跡、是正処置などを継続的に管理していく必要があります。
Guardiveでは、ISMS取得・運用に必要となる情報をまとめて管理できる仕組みを整えています。
Guardiveは、
- 組織管理
- 情報資産管理
- 委託先管理
- 文書管理
- リスク評価
- セキュリティ対策管理
- 教育・訓練
- 年間計画
- ISMS評価
- 証跡・記録
- 是正処置
などを、一つの環境で管理するためのサービスです。
単にISMS文書を保存するだけではなく、
情報資産 → リスク → 対策 → 文書 → 証跡 → 改善
というISMSの運用全体を管理しやすくすることを重視しています。
リスクアセスメントを実施する際も、評価結果だけでなく、どの情報資産にどのようなリスクがあり、どの対策を決定し、実施状況や証跡をどのように管理するかを整理することが重要です。
当社がコンサルなしでISMSを取得した経験からも、規格を理解して自社で判断することと、台帳管理や記録管理などの作業を効率化することは、分けて考える必要があると感じています。
Guardiveは、こうした自社主体のISMS取得・運用を支援するためのサービスです。
なお、Guardiveを利用するだけでISMS認証を取得できるわけではありません。リスクの評価や対策の決定、実際の運用は、組織自身が主体となって行う必要があります。
まとめ
ISMSのリスクアセスメントは、情報資産に関するリスクを特定・分析・評価し、必要な対策を判断するための重要なプロセスです。
実施にあたっては、評価基準を定め、情報資産や業務を洗い出し、具体的なリスクを特定したうえで、発生可能性や影響度などから評価します。その結果をリスク対応計画に反映し、対策の実施状況や残留リスクを継続的に管理することが重要です。
ISMSの運用では、リスク評価の記録を作成するだけでなく、評価結果と対応策、担当者、期限、実施状況を関連付けて管理する必要があります。自社のリスク基準と管理方法を明確にし、事業やシステムの変化に応じて見直せる仕組みを整えましょう。
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参考にした主な公式情報
- JIPDEC「情報マネジメントシステム関連文書」
- JIPDEC「JIP-ISMS111-4.0」
- ISO「ISO/IEC 27001:2022」
- JIPDEC「ISMS認証基準(ISO/IEC 27001)の改訂」
よくある質問
Q. ISMSのリスクアセスメントは必ず点数で評価する必要がありますか?
A. 必ずしも点数方式で評価する必要はありません。発生可能性と影響度を数値化する方法は実務上の選択肢の一つですが、組織が定めたリスク基準に基づいて、一貫性のある分析・評価を実施できることが重要です。自社の業務や情報資産に適した評価方法を選びましょう。
Q. リスクアセスメントとリスク対応計画は何が違いますか?
A. リスクアセスメントは、リスクを特定・分析・評価するプロセスです。一方、リスク対応計画は、評価結果を踏まえて、どのような対策を誰がいつ実施するかなどを整理するものです。リスクを評価した後は、必要な対応方針を決め、実施状況を管理することが重要です。
Q. リスクアセスメントはどのくらいの頻度で実施しますか?
A. 実施頻度を一律に決めるのではなく、組織のリスクや業務内容に応じて運用方法を定めます。定期的な見直しに加えて、システム導入や業務変更、インシデント発生など、リスクに影響する変化があった場合にも、必要な範囲で再評価を検討しましょう。
Q. 情報資産管理台帳があれば、リスクアセスメントは完了しますか?
A. 情報資産管理台帳だけでは完了しません。台帳は評価対象となる情報資産を整理するために役立ちますが、リスクアセスメントでは、資産に対するリスクの特定・分析・評価と、対応方針の検討が必要です。台帳を起点に、リスク評価と対応計画をつなげて管理しましょう。