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情報資産管理台帳の作り方|記載項目・棚卸し・更新のポイント

情報資産管理台帳の作り方を、記載項目・記入例・棚卸し・更新方法まで解説。ISMSで情報資産を管理する際の考え方や、リスクアセスメントとのつなげ方、運用で失敗しないポイントを紹介します。

情報資産管理台帳の作り方|記載項目・棚卸し・更新のポイント

情報資産管理台帳とは、企業が保有・利用する情報や、それらを扱うシステムなどの関連資産を一覧にして管理するための台帳です。ISMSの構築・運用では、自社にどのような情報があり、誰が管理し、どこで保管・利用しているのかを把握することが重要になります。

ただし、情報資産管理台帳は、項目を埋めて完成させれば終わりではありません。業務や利用するクラウドサービスが変われば、管理対象も変化します。実際の運用に合わせて定期的に棚卸し・更新できる仕組みを作ることが大切です。

この記事では、情報資産管理台帳の基本的な考え方から、記載項目、作成手順、棚卸し・更新のポイントまで、実務で使える形で解説します。

※本記事は2026年11月2日時点の情報をもとにしています。

情報資産管理台帳とは?ISMSで作成する目的

情報資産管理台帳は、自社が取り扱う情報や、それらに関連する資産を一覧化し、管理状況を把握するための資料です。

管理対象となるのは、顧客情報や従業員情報などのデータだけではありません。情報を保存・処理するシステム、業務で利用するクラウドサービス、紙の書類、端末、外部委託先が取り扱う情報なども、業務やリスクに応じて把握する必要があります。

例えば、次のようなものが管理対象として考えられます。

  • 顧客情報、取引先情報、従業員情報
  • 会計データ、契約書、営業資料、設計資料
  • ファイルサーバー、業務システム、データベース
  • Google WorkspaceやMicrosoft 365などのクラウドサービス
  • 業務用パソコン、記録媒体、紙の書類
  • 外部委託先が保管・処理する自社の情報

どこまでを一つの資産として登録するかは、業務内容や管理目的に応じて決めます。例えば、顧客情報という情報そのものと、その情報を保管する顧客管理システムを、別々の資産として登録する方法があります。

情報そのものと、情報を保存・処理するシステムでは、管理すべき内容やリスクが異なる場合があります。資産をどの単位で登録するかを決め、関連する情報やシステムを追えるようにしておくことが重要です。

関連記事:ISMS取得に必要な文書一覧|規程・台帳・記録はどこまで作ればいい?

情報資産管理台帳を作る目的

情報資産管理台帳を整備する主な目的は、次の3つです。

1. 自社が扱う情報を把握する

管理対象が明確になっていなければ、どの情報を守るべきか、どのシステムを確認すべきかを判断しにくくなります。台帳を作成することで、情報の保管場所や管理責任者を確認しやすくなります。

2. 情報セキュリティ上のリスクを検討する

情報の種類や重要度、利用環境などが整理されていれば、漏えい・改ざん・消失といったリスクを検討する際の土台になります。リスク評価を行う前に、対象となる情報や関連資産を把握しておくことが重要です。

3. 変更や問題が発生したときに対応しやすくする

新しいクラウドサービスの導入、担当者の変更、システムの廃止などがあった際に、関連する資産や責任者を確認しやすくなります。インシデントが発生した場合にも、どの情報やシステムが影響を受けた可能性があるかを把握する助けになります。

情報資産管理台帳は規格上必須なのか

ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには、情報及びその他の関連資産の目録に関する管理策(A.5.9)があります。情報資産を把握し、目録を整備・維持することは、ISMSの運用を考えるうえで重要なテーマです。

ただし、「情報資産の目録を整備すること」と「情報資産管理台帳という名称のExcelファイルを作成すること」は同じ意味ではありません。

規格がすべての組織に対して、特定の名称・書式・項目を備えたExcelファイルを一律に作成するよう求めているわけではありません。情報資産をどのような形式で管理するかは、自社のリスク評価やリスク対応、適用される要求事項などを踏まえて判断します。

実務では、情報資産を一覧で把握し、管理責任者や管理状況を確認できるようにするため、情報資産管理台帳を作成する方法が有効です。

重要なのは、特定の書式を用意することではなく、自社の情報資産を把握し、適切に管理できる状態にすることです。

情報資産管理台帳に記載する項目

情報資産管理台帳に記載する項目は、すべての企業で同一である必要はありません。自社の業務、資産の種類、リスク管理の方法に応じて設計します。

まずは、資産の識別、管理責任者、保管・利用場所、重要度、管理状況を把握できる項目から整備するとよいでしょう。

基本となる記載項目

項目記載内容・目的
資産ID資産を識別するための管理番号
情報資産名顧客情報、契約書、顧客管理システムなどの名称
資産の概要何の情報・システムなのかを説明
資産の分類個人情報、機密情報、業務情報など、自社の基準で分類
管理責任者資産の管理に責任を持つ部署・担当者
保管場所・利用環境サーバー、クラウド、端末、書庫など
利用者・アクセス権利用する部署や、アクセスを許可する範囲
重要度情報の機密性・完全性・可用性などを踏まえた評価
外部委託・外部サービス委託先や利用するクラウドサービスなど
関連するリスク・対策リスク評価やセキュリティ対策との関連
更新日最後に内容を確認・更新した日付
備考・関連資料関連する規程、手順、管理記録など

これらは実務上の記載例です。すべての項目を必ず設けなければならないわけではありません。管理対象や運用方法に応じて、必要な項目を選択してください。

また、機密性・完全性・可用性を評価する場合は、評価基準を先に定めておくことが重要です。例えば「高・中・低」の3段階にする方法もありますが、何をもって「高」とするのかが曖昧では、担当者によって評価がばらつきます。

なお、上記の項目は規格が一律に指定する必須項目ではなく、情報資産を実務上管理するための例です。規格上の要求事項と、自社で管理しやすくするための項目を分けて考えましょう。

情報資産管理台帳の記入例

例えば、顧客情報を管理している場合は、次のように記載できます。

項目記入例
資産IDIA-001
情報資産名顧客情報
資産の概要顧客の氏名、連絡先、契約内容など
資産の分類顧客情報・個人情報を含む
管理責任者営業部門の管理責任者
保管場所・利用環境顧客管理システム
利用者・アクセス権営業部門の許可された担当者
重要度自社の評価基準に基づいて判定
外部委託・外部サービス利用サービスや委託先があれば記載
関連するリスク・対策不正アクセス、誤送信、漏えいなどを検討
更新日最終確認・更新日を記載

この例はあくまで記載方法を示すものです。実際の重要度や対策は、情報の内容、利用方法、アクセス権、契約上の要求などを踏まえて判断します。

なお、台帳そのものに顧客の氏名や連絡先などの実データを転記する必要はありません。管理対象の名称や概要を記載し、詳細な情報は適切なアクセス制御を行った保管先で管理するなど、台帳自体から機密情報が漏えいするリスクにも配慮しましょう。

情報資産管理台帳の作り方【5ステップ】

情報資産管理台帳を作る際は、最初から細かな項目を大量に設定するよりも、管理対象を把握し、必要な情報を段階的に整理していくことが大切です。

ステップ1:管理対象とする範囲を決める

まず、台帳の対象範囲を明確にします。ISMSの適用範囲、対象となる業務・部署・拠点、利用しているシステムなどを確認し、どこまでを管理対象とするかを決めます。

例えば、会社全体をISMSの適用範囲とする場合でも、情報資産を一度にすべて洗い出すことが難しければ、部署や業務ごとに整理を進める方法があります。

ただし、担当者が把握しやすい資産だけを対象にすると、個人が管理するファイルや、部署ごとに契約しているクラウドサービスなどが漏れる可能性があります。各部署への確認を行い、実際の業務で使われている情報を把握しましょう。

ステップ2:情報資産を洗い出す

次に、管理対象となる情報や関連資産を洗い出します。規程や既存の台帳だけを確認するのではなく、実際の業務でどのような情報を作成・受領・保管・利用しているかを確認することが重要です。

洗い出しの際は、次のような資料や情報が役立ちます。

  • 業務フローや組織図
  • 既存のファイル一覧やシステム一覧
  • クラウドサービスの契約・利用状況
  • 端末や記録媒体の管理資料
  • 契約書、委託先一覧、業務手順書
  • 各部署へのヒアリング結果

ここで注意したいのは、情報そのものと、それを保管・処理するシステムを混同しないことです。顧客情報と顧客管理システムは関連していますが、情報とシステムでは管理すべき内容が異なる場合があります。自社で管理しやすい単位を決め、関連性を追えるようにしておきましょう。

ステップ3:記載項目に沿って整理する

洗い出した情報を、台帳の項目に沿って整理します。資産名や概要だけでなく、管理責任者、保管場所、利用者、重要度などを確認して記入します。

この段階で、管理責任者が分からない、保管場所が特定できない、利用状況が不明といった資産が見つかることもあります。その場合は、無理に推測して埋めるのではなく、確認が必要な項目として管理し、担当部署などに確認しましょう。

また、重要度を評価する場合は、評価基準を統一します。機密性・完全性・可用性の観点を使う方法もありますが、評価方法は自社のリスク評価の仕組みと整合させることが大切です。

ステップ4:リスク評価や対策と関連付ける

情報資産の一覧ができたら、必要に応じてリスク評価やセキュリティ対策と関連付けます。

例えば、顧客情報を扱うシステムであれば、不正アクセスや誤送信、サービス停止など、情報の性質や利用環境に応じたリスクを検討します。そのうえで、アクセス権の管理、バックアップ、教育、委託先の確認など、必要な対策を検討します。

ただし、情報資産台帳にすべてのリスク評価結果や対策の詳細を詰め込む必要はありません。台帳には資産の基本情報を整理し、詳細な評価結果や対応計画は別の文書・管理表で管理して、資産IDなどで相互に参照できるようにする方法もあります。

大切なのは、台帳・リスク評価・対策がそれぞれ独立した資料になり、関係が分からなくならないようにすることです。

関連記事:ISMSのリスクアセスメントとは?進め方と評価方法をわかりやすく解説

ステップ5:責任者の確認を経て運用を開始する

台帳を整理したら、管理責任者や関係部署に内容を確認してもらい、運用を開始します。初回作成時にすべてを完璧にすることよりも、管理対象を把握し、継続して見直せる状態を作ることが重要です。

運用開始時には、少なくとも次の点を決めておきましょう。

  • 台帳の管理責任者
  • 各資産の情報を更新する担当者
  • 更新が必要になるタイミング
  • 定期的な棚卸しの実施時期
  • 台帳の保管場所とアクセス権
  • 更新履歴の記録方法

これらを決めずに台帳を作ると、担当者の異動や業務変更をきっかけに、内容が更新されなくなるおそれがあります。

情報資産台帳の棚卸し・更新で失敗しないポイント

情報資産管理台帳は、作成した時点の情報を記録するだけでは不十分です。新しいサービスの導入、業務の変更、担当者の異動、システムの廃止などによって、管理対象や管理方法は変わります。

そのため、定期的な棚卸しと、変更が発生した際の更新を組み合わせて運用することが大切です。

定期的な棚卸しで実態と台帳を照合する

棚卸しでは、台帳に記載された資産が現在も存在するか、記載内容が実態と一致しているかを確認します。

確認項目の例は次のとおりです。

  • 資産が現在も利用されているか
  • 情報の保管場所や利用システムに変更がないか
  • 管理責任者や利用者が変わっていないか
  • アクセス権が実際の利用者と一致しているか
  • 外部委託先やクラウドサービスの利用状況に変更がないか
  • 廃止済みの資産が台帳に残っていないか
  • 新たに利用を開始した資産が漏れていないか

棚卸しの頻度は、資産の重要度や業務の変化、社内の管理体制などを踏まえて決めます。すべての資産を同じ頻度で確認する方法だけでなく、重要な資産を重点的に確認する方法も考えられます。

実施頻度や手順を定めた場合は、そのルールに沿って確認し、結果を記録しましょう。

変更が発生したタイミングで更新する

年に一度だけ台帳を見直す運用では、変更が発生してから次の棚卸しまで情報が古いままになる可能性があります。

例えば、次のような変更があった場合は、台帳の更新要否を確認します。

変更の例確認する内容
新しいクラウドサービスを導入した管理対象、保管場所、利用者、委託先など
新しい業務を開始した新たに取り扱う情報や関連システム
担当者が異動・退職した管理責任者、利用者、アクセス権
システムを変更・廃止した保管場所、関連資産、データの移行・削除
業務を外部委託した委託先、情報の提供範囲、管理方法

変更が発生した際に、誰が台帳を更新するのかを決めておくと、更新漏れを防ぎやすくなります。システム導入や廃止の申請、入退社手続きなど、既存の業務プロセスに台帳更新の確認を組み込む方法も有効です。

台帳の更新履歴とアクセス権を管理する

情報資産管理台帳には、自社の情報やシステムに関する情報が集約されます。台帳自体も、適切なアクセス制御の対象として扱う必要があります。

例えば、台帳を共有フォルダやクラウド上で管理する場合は、閲覧・編集できる人を必要な範囲に限定します。また、変更した日付や変更内容、更新者を記録しておくと、記載内容が変わった理由を後から確認しやすくなります。

Excelやスプレッドシートで管理する場合も、ファイルを置くだけでなく、アクセス権、バックアップ、変更履歴、最新版の所在などを確認しておきましょう。

台帳を細かくしすぎない

情報資産を適切に管理しようとするあまり、細かな項目を増やしすぎると、初回作成や日常の更新に大きな負担がかかります。その結果、更新が滞り、実態と台帳が一致しなくなることがあります。

まずは管理に必要な項目から始め、リスク評価や運用上の課題に応じて追加する方法が現実的です。情報資産の基本情報と、リスク評価・対策の詳細を分けて管理することも検討しましょう。

情報資産管理台帳とリスクアセスメントをつなげる

情報資産管理台帳は、リスクアセスメントと関連付けて運用することで、より実務に役立つ資料になります。

台帳に資産名だけが並んでいても、その情報にどのようなリスクがあり、どのような対策が必要なのかまでは分かりません。一方で、リスク評価を行っていても、評価対象となる情報やシステムが漏れていれば、必要なリスクを十分に検討できない可能性があります。

そこで、次のような流れを意識するとよいでしょう。

  1. 情報資産を洗い出す:どのような情報・関連資産を管理するか整理する
  2. 資産の特徴を把握する:保管場所、管理責任者、利用者、重要度などを確認する
  3. リスクを評価する:資産の性質や利用環境を踏まえ、想定されるリスクを検討する
  4. 必要な対策を決める:リスクへの対応方針や管理策を整理する
  5. 運用状況を確認する:台帳や関連資料を更新し、対策の実施状況を確認する

例えば、顧客情報を扱うシステムについて、台帳で管理責任者や利用環境を把握していれば、不正アクセスや情報漏えいのリスクを検討する際に役立ちます。さらに、アクセス権の確認記録や教育記録などを関連付ければ、対策を実施していることを確認しやすくなります。

ただし、情報資産台帳だけでリスクアセスメントが完了するわけではありません。リスクの評価基準、評価結果、リスク対応の判断は、それぞれの方法に従って整理する必要があります。

また、情報資産台帳、リスク評価、適用宣言書(SoA)は役割が異なります。

  • 情報資産管理台帳: 管理対象となる情報や関連資産を把握するための資料
  • リスクアセスメント: リスクを特定・分析・評価するプロセス
  • 適用宣言書(SoA): 必要と判断した管理策や適用状況などを整理する文書

これらを混同せず、相互に参照できるようにしておくことが重要です。

関連記事:ISMSの適用宣言書(SoA)とは?作り方と93管理策の考え方

情報資産管理台帳の運用で見落としやすいこと

情報資産管理台帳を作成する際は、記載項目や資産の洗い出しだけでなく、作成後にどのように管理するかも考えておく必要があります。

特に、ISMSの取得時には台帳を整備できても、認証取得後の更新や関連資料の管理が負担になるケースがあります。

台帳と関連資料が分散すると、管理が複雑になりやすい

Guardiveも、外部コンサルタントを利用せずにISMSを取得・運用した経験があります。その過程で、情報資産台帳はExcel、規程類はGoogle Drive、教育記録やリスク評価は別のファイル、証跡は別フォルダといった形で、管理情報が複数の場所に分かれる状況を経験しました。

このような管理方法でも、ISMSの取得・運用は可能です。ただし、管理する情報が増えると、次のような確認に手間がかかりやすくなります。

  • 台帳や規程のどれが最新版なのか
  • 情報資産とリスク評価がどのように関連しているのか
  • 適用宣言書と管理策の対応関係はどうなっているのか
  • 前回の教育や内部監査の証跡はどこに保存されているのか
  • 前年度の管理情報を、今年度の運用にどう反映すればよいのか

こうした経験から、私たちはISMSの取得時点だけでなく、取得後の継続運用を見据えて管理方法を考えることが重要だと考えています。

情報資産管理台帳を単独のExcelファイルとして作成するだけでなく、リスク評価、管理策、規程、教育記録、証跡などとの関連性を追えるようにしておくことが、継続的な管理につながります。

コンサルなしで取得することと、すべてを手作業で管理することは別

ISMSをコンサルタントに依頼せず、自社主体で取得する場合でも、すべての管理作業をExcelやWordで手作業する必要があるわけではありません。

規格の理解、リスクの判断、自社ルールの決定などは、自社が主体となって進める必要があります。一方で、台帳管理、期限管理、文書管理、証跡管理、教育記録など、システムによって効率化できる作業もあります。

私たちは、コンサルなしでISMSを取得・運用した経験から、自社で判断・理解すべき部分と、管理作業を効率化できる部分を分けて考えることが重要だと考えています。

専用ツールの導入がISMS認証の一律の条件となっているわけではありません。ExcelやWord、クラウドストレージなどを活用して管理する方法もあります。

ただし、情報が増えるほど、最新版の確認、関連資料の参照、定期的な見直しなどの負担が大きくなる可能性があります。自社の規模や運用体制に合った管理方法を検討しましょう。

まとめ:情報資産管理台帳は作成後の運用が重要

情報資産管理台帳は、自社が扱う情報や関連資産を把握し、管理責任者、保管場所、重要度、管理状況などを整理するための資料です。ISMSを運用するうえでは、資産を洗い出して一覧にするだけでなく、リスク評価や必要なセキュリティ対策と関連付けて管理することが重要です。

作成時には、次のポイントを押さえましょう。

  • 管理対象とする範囲を明確にする
  • 各部署への確認を通じて情報資産を洗い出す
  • 自社の運用に必要な記載項目を設定する
  • リスク評価や対策と関連付ける
  • 定期的な棚卸しと変更時の更新を行う
  • 更新履歴やアクセス権を管理する

台帳の項目や書式を整えることだけを目的にすると、作成後の更新が負担になり、実態と合わなくなるおそれがあります。自社の業務に合った方法で、継続して管理できる仕組みを作ることが大切です。

ISMSでは、情報資産を把握したうえでリスクを評価し、必要な対策を決め、その実施状況を記録・改善していく必要があります。情報資産管理台帳を単独のExcelファイルとして管理するだけでなく、関連するリスク、管理策、文書、証跡とのつながりを意識して運用しましょう。

関連記事:ISMSは文書を作るだけでは不十分|教育・標的型メール訓練・PCログ監視まで運用する方法

GuardiveでISMSの管理情報を整理する

情報資産管理台帳を作成しても、リスク評価や委託先管理、セキュリティ対策、運用記録などが別々に管理されていると、更新や確認に手間がかかることがあります。

Guardiveは、自社でISMSを取得・運用した経験をもとに、ISMSに関する管理情報を整理し、継続的な運用を支援するサービスです。情報資産の把握からリスク評価、対策、証跡、改善まで、関連する情報を一元的に管理できる状態を目指す企業にとって、管理方法を見直す際の選択肢になります。

まずは現在の台帳を見直し、資産情報が最新の状態に保たれているか、管理責任者が明確か、リスク評価や対策と関連付けられているかを確認してみてください。

ISMSを取得して終わりにせず、自社で理解しながら継続的に運用したい場合は、Guardiveの活用もご検討ください。

関連記事:ISMS取得にコンサルは必要?自力取得・コンサル・ISMSツールを比較

参考資料

※本記事は、上記の公開資料を参考に、情報資産管理台帳の作成・運用方法を実務向けに整理したものです。台帳の記載項目や運用方法は、組織の業務内容、リスク評価、適用される要求事項などに応じて検討してください。

よくある質問

Q. 情報資産管理台帳には何を記載すればよいですか?

A. まずは、資産ID、情報資産名、概要、分類、管理責任者、保管場所、利用者、重要度、更新日などを整理するとよいでしょう。必要な項目は企業の業務や管理方法によって異なります。リスク評価や対策の詳細は別資料で管理し、資産IDなどで関連付ける方法もあります。

Q. 情報資産管理台帳のテンプレートはありますか?

A. すべての企業で共通して使える必須の様式が定められているわけではありません。自社の管理対象やリスク評価の方法に合わせて、必要な項目を設定してください。既存のExcelやスプレッドシートを活用する場合も、管理責任者、更新方法、アクセス権などを決めておくことが重要です。

Q. 情報資産管理台帳はISMS認証で必須ですか?

A. ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには、情報及びその他の関連資産の目録に関する管理策があります。ただし、「情報資産管理台帳」という名称・形式のファイルをすべての組織が一律に作成しなければならない、という意味ではありません。自社のリスク評価や必要な管理策を踏まえ、情報資産を把握・管理できる仕組みを整えることが重要です。

Q. 情報資産管理台帳はどのくらいの頻度で更新すべきですか?

A. 一律の更新頻度を決めるのではなく、資産の重要度や業務の変化、社内の管理体制に応じて定めます。定期的な棚卸しに加え、新しいシステムの導入、担当者の変更、業務の外部委託、システムの廃止などが発生した際にも、更新が必要かを確認する運用が有効です。

Q. 情報資産管理台帳とリスクアセスメントは何が違いますか?

A. 情報資産管理台帳は、管理対象となる情報や関連資産を把握するための資料です。一方、リスクアセスメントは、対象にどのようなリスクがあるかを特定・分析・評価するプロセスです。台帳をリスク評価の土台として活用し、評価結果や対応方針を関連付けて管理すると、ISMS全体を運用しやすくなります。

Q. 情報資産管理台帳はExcelで作成してもよいですか?

A. Excelやスプレッドシートなどを利用して管理することも可能です。専用ツールの利用が一律に求められているわけではありません。ただし、台帳や関連資料が増えると、最新版の確認、アクセス権、更新履歴、関連文書の管理などが複雑になる場合があります。自社の運用規模や管理体制に合わせて、継続的に管理できる方法を選びましょう。

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