ISMSの適用宣言書(SoA)とは何か、ISO/IEC 27001:2022の93管理策の考え方や作成手順を解説。記載項目、適用除外の理由、リスクアセスメントとの関係、運用時の注意点も紹介します。
ISMSの適用宣言書(SoA)とは?作り方と93管理策の考え方
ISMSの適用宣言書(SoA:Statement of Applicability)とは、情報セキュリティリスクへの対応に必要な管理策を明確にし、採用理由や実施状況、適用しない管理策の理由などを記録する文書です。ISO/IEC 27001:2022では、箇条6.1.3 d)に基づいて作成が求められています。
適用宣言書を作成する際に重要なのは、附属書Aに示された93の管理策をすべて無条件に実施することではありません。自社のリスクアセスメントやリスク対応の結果を踏まえて必要な管理策を選び、その判断理由と実施状況を説明できる状態にすることがポイントです。ISO/IEC 27001 Auditing Practices GroupのSoAに関する解説でも、附属書Aは組織が必要な管理策を判断するための参照基準として説明されています。
本記事では、適用宣言書の役割や93管理策の構成、作成手順、記載項目、実務で注意したいポイントを解説します。
※本記事は11月2日時点で確認できる、ISO/IEC 27001:2022および関連する公開資料をもとに作成しています。規格の要求事項と、実務上の管理をしやすくするための推奨事項は区別して説明します。
適用宣言書(SoA)とは?ISMSで必要な理由
適用宣言書は、ISMSのリスク評価と、実際に採用する情報セキュリティ管理策をつなぐ文書です。英語の Statement of Applicability を略して、SoA(エスオーエー)とも呼ばれます。
ISMSでは、組織が直面する情報セキュリティリスクを評価し、そのリスクに対応するための管理策を決定します。適用宣言書には、必要と判断した管理策やその選定理由、実施状況などを記録します。また、附属書Aに示された管理策を適用しない場合には、その理由も明確にします。
適用宣言書は、単に管理策の一覧を作るための文書ではありません。なぜその管理策が必要なのか、どのように実施しているのか、実施していない管理策をなぜ除外できるのかを説明するための文書です。
適用宣言書に記載する主な内容
ISO/IEC 27001の箇条6.1.3 d)では、適用宣言書に次の内容を含めることが求められています。
- 必要な管理策
- 管理策を採用する理由
- 管理策が実施されているかどうか
- 附属書Aの管理策を適用しない場合、その理由
規格は適用宣言書の具体的な書式までは指定していません。そのため、実務上は、管理策の番号や名称、適用可否、選定・除外理由、実施状況、関連する規程や記録などを表形式で整理すると管理しやすくなります。
なお、関連する規格要求事項である箇条4〜10自体を、附属書Aの管理策と同じように任意に適用除外できるわけではありません。適用宣言書で判断するのは主に管理策であり、ISMSの規格要求事項そのものを任意に省略するための文書ではない点に注意しましょう。
参考:ISO/IEC 27001:2022の解釈に関する解説
適用宣言書とリスクアセスメント・リスク対応計画の違い
適用宣言書を作成する際は、リスクアセスメントやリスク対応計画との関係を理解しておくことが重要です。
| 文書・活動 | 主な役割 |
|---|---|
| リスクアセスメント | 情報資産に関するリスクを特定・分析・評価し、対応の優先順位を判断する |
| リスク対応計画 | 評価したリスクに対して、どのような対策を誰がいつ実施するかを整理する |
| 適用宣言書(SoA) | 必要な管理策、その採用理由、実施状況、附属書Aの管理策を適用しない理由を明確にする |
| 実施記録・証跡 | 管理策が実際に運用されていることを確認できる記録を残す |
これらは別々の文書ですが、内容は相互に整合している必要があります。
例えば、リスク対応計画で実施すると決めた管理策が適用宣言書に反映されていなかったり、適用宣言書で実施済みと記載しているのに実際の記録がなかったりすると、管理状況を適切に説明できません。
そのため、適用宣言書を作るときは、単独で管理策を選ぶのではなく、リスクアセスメントやリスク対応計画と照合しながら作成しましょう。
リスクアセスメントの具体的な進め方については、関連記事も参考にしてください。
関連記事:ISMSのリスクアセスメントとは?進め方と評価方法をわかりやすく解説
ISO/IEC 27001:2022の93管理策とは
ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには、情報セキュリティ管理策の参照基準として93の管理策が示されています。2013年版の114管理策から再編され、2022年版では4つのグループに整理されました。
93管理策の4つの分類
| 分類 | 管理策の数 | 主な内容 |
|---|---|---|
| A.5 組織的管理策 | 37 | 情報セキュリティ方針、役割・責任、委託先管理、インシデント管理など |
| A.6 人的管理策 | 8 | 採用時の確認、教育・訓練、退職・異動時の管理など |
| A.7 物理的管理策 | 14 | 物理的な入退室管理、設備・機器の保護、媒体の管理など |
| A.8 技術的管理策 | 34 | アクセス制御、認証、マルウェア対策、ログ管理、暗号化など |
| 合計 | 93 |
出典:ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27001 Auditing Practices GroupのSoAに関する解説
93管理策は、情報セキュリティ上のリスクを検討する際に見落としを防ぐための参照基準として活用できます。
例えば、情報資産や委託先に関するリスクを検討する場合は組織的管理策、従業員への教育を検討する場合は人的管理策、システムへの不正アクセスを検討する場合は技術的管理策が関係します。
ただし、93管理策があるからといって、すべてを同じ方法で一律に実施しなければならないわけではありません。 自社に必要な管理策は、リスクアセスメントの結果や事業の状況、法令・契約上の要求などを踏まえて判断します。
93管理策をすべて適用する必要はある?
附属書Aの93管理策は、すべての組織に一律で適用することを前提としたチェックリストではありません。
組織はリスク対応の過程で必要な管理策を決定し、附属書Aの管理策と照合して、必要な管理策が漏れていないか確認します。
この照合は、93管理策をそのまま採用するためではなく、自社のリスク対応に必要な管理策が漏れていないかを確認するために行います。
その結果、附属書Aの管理策を適用しないと判断した場合には、適用宣言書にその理由を記載します。
一方、附属書Aに記載されていない管理策であっても、自社のリスク対応に必要と判断した場合には、適用宣言書に含めます。
例えば、次のような考え方で判断します。
- 自社の情報資産に関するリスクを低減するために必要な管理策は、採用を検討する
- 法令や顧客との契約で求められる管理策は、その要求も踏まえて検討する
- 自社の状況に照らして適用する必要がない管理策は、判断根拠を整理したうえで除外する
- 附属書Aにない独自の管理策が必要な場合は、その管理策も適用宣言書に含める
「自社では使っていない」「規模が小さい」といった理由だけで安易に除外するのは避けましょう。
自社の業務やリスクとの関係を確認し、第三者にも説明できる理由を記載することが重要です。
適用宣言書(SoA)の作り方:5つのステップ
適用宣言書を作成する際は、93管理策の一覧を先に埋めていくのではなく、リスクアセスメントとリスク対応の結果を起点に進めることが重要です。
1. ISMSの適用範囲とリスクアセスメントの結果を確認する
最初に、ISMSの適用範囲と、リスクアセスメントの結果を確認します。
ISMSの適用範囲によって、管理対象となる業務や情報資産、システム、拠点などが異なります。適用範囲を十分に把握しないまま管理策を選ぶと、実際の業務で必要な対策を見落とす可能性があります。
確認する主な項目は次のとおりです。
- ISMSの適用範囲に含まれる部門・拠点・業務
- 管理対象となる情報資産やシステム
- 特定した情報セキュリティリスクと評価結果
- 法令・規制・顧客との契約などによる要求事項
- 既存のセキュリティ対策と管理体制
ここで重要なのは、リスクアセスメントの結果と適用宣言書を関連付けられる状態にしておくことです。リスク評価の根拠が曖昧な場合は、先にリスクアセスメントの内容を見直しましょう。
2. リスク対応に必要な管理策を選定する
次に、評価したリスクに対して、どのような管理策が必要かを判断します。
例えば、顧客情報への不正アクセスが想定される場合は、アクセス権限の管理や認証の強化、ログの確認などが候補になります。従業員の誤操作や不審メールへの対応が課題であれば、教育・訓練やインシデント報告の仕組みなども検討対象になります。
管理策を選ぶ際は、次のような観点を確認します。
- リスクを許容可能な水準まで低減するために必要か
- 法令や契約上の要求を満たすために必要か
- 自社の業務や情報資産の特性に合っているか
- 既存の規程やシステム、運用で対応できているか
- 附属書A以外の管理策を追加する必要があるか
この段階では、附属書Aの93管理策を一つずつ機械的に採用するのではなく、リスク対応に必要な管理策を検討することがポイントです。
3. 選定した管理策を附属書Aの93管理策と照合する
必要な管理策を検討したら、ISO/IEC 27001:2022の附属書Aと照合します。
この照合は、リスク対応に必要な管理策が漏れていないかを確認するために行います。自社で必要と判断した管理策と附属書Aの管理策を対応付けることで、検討から漏れていた対策に気付ける可能性があります。
照合時には、次の点を確認しましょう。
- 必要な管理策が附属書Aのどの管理策に対応するか
- 附属書Aの管理策のうち、適用しないものがあるか
- 適用しない場合、その判断を説明できるか
- 附属書Aにない独自の管理策が必要か
管理策の名称だけで機械的に対応付けるのではなく、実際に必要な対策の内容を確認することが重要です。自社の管理策と附属書Aの管理策の対応関係を説明できるようにしておきましょう。
4. 適用宣言書に選定理由・除外理由・実施状況を記載する
管理策の選定と照合ができたら、適用宣言書に必要な情報を記載します。
規格上求められる内容に加え、実務では関連する規程や手順書、運用記録などを参照できるようにしておくと、管理状況を確認しやすくなります。
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 管理策番号・名称 | 附属書Aの管理策番号と名称 |
| 適用可否 | 適用するか、適用しないか |
| 選定・除外理由 | 採用する理由、または適用しない理由 |
| 実施状況 | 実施済み、対応中、未実施などの状態 |
| 実施方法 | 管理策をどのような規程・手順・システムで実現するか |
| 関連文書・記録 | 規程、手順書、台帳、教育記録、ログなどの参照先 |
このうち、規格上明示的に求められるのは、必要な管理策、採用理由、実施状況、附属書Aの管理策を適用しない場合の理由です。
実施方法や関連文書・記録などは、管理状況を説明しやすくするために追加する実務上の推奨項目です。
なお、実施状況は実態に合わせて記載しましょう。
これから対応する管理策を「実施済み」としたり、規程があるだけで実際の運用状況を確認せずに完了扱いにしたりするのは避けてください。
5. リスク対応計画・実際の運用と照合する
最後に、適用宣言書の内容が、リスク対応計画や実際の運用と整合しているか確認します。
例えば、適用宣言書に「従業員へのセキュリティ教育を実施済み」と記載している場合、教育計画や受講記録などを確認できる状態にしておくことが望まれます。
管理策を実施する予定であれば、担当者や期限、進捗をリスク対応計画などで管理します。
作成後は、次の項目を確認しましょう。
- リスク対応計画で必要とした管理策が反映されているか
- 適用宣言書の実施状況が実態と一致しているか
- 記載した選定理由・除外理由を説明できるか
- 関連する規程や記録を参照できるか
- リスクや業務の変更があった際に見直せる状態か
適用宣言書は、作成した時点で完成するものではありません。リスク対応や運用状況が変わった場合には、関連文書と合わせて見直すことが重要です。
適用宣言書の記載例
ここでは、クラウドサービスで顧客情報を管理している企業を例に、適用宣言書の記載イメージを紹介します。
なお、以下は作成方法を説明するための例であり、特定の企業に対する適用判断を示すものではありません。
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 管理策 | アクセス権限の管理に関する管理策 |
| 適用可否 | 適用する |
| 選定理由 | 顧客情報への不正アクセスや、権限を持たない従業員による閲覧を防ぐ必要があるため |
| 実施状況 | 実施済み(実態を確認したうえで記載) |
| 実施方法 | 利用者ごとにアクセス権限を設定し、権限の付与・変更・削除を管理する |
| 関連文書・記録 | アクセス権限管理手順書、利用者一覧、権限確認記録など |
この例では、顧客情報への不正アクセスというリスクと、アクセス権限の管理という対策が結び付いています。関連する文書や記録を参照できるようにすることで、管理策の実施状況も確認しやすくなります。
一方、管理策を適用しないと判断した場合は、その理由を具体的に記載します。例えば、特定の物理設備に関する管理策を除外する場合でも、「必要ない」とだけ記載するのではなく、ISMSの適用範囲や設備の管理状況、外部委託先との責任分担などを確認したうえで判断根拠を説明します。
ただし、外部委託先が管理策を実施している場合でも、それだけを理由に自社の適用宣言書から除外できるとは限りません。自社のISMSに関係するリスクや責任分担を確認し、必要な管理策として扱うべきかを判断する必要があります。
適用宣言書を作成するときによくある失敗
適用宣言書は、表の項目を埋めること自体が目的ではありません。リスク対応と実際の運用を説明できる文書にするため、次の点に注意しましょう。
管理策を一律に適用・除外してしまう
93管理策をすべて適用する前提で作成したり、反対に、自社に関係がなさそうな管理策を十分に検討せず除外したりすると、リスクに応じた管理策の選定ができません。
附属書Aは参照基準であり、必要な管理策を判断する責任は組織にあります。リスクアセスメントや法令・契約上の要求などを踏まえ、個々の管理策を検討しましょう。
除外理由が曖昧になっている
「自社では不要」「該当なし」など、具体的な根拠が分からない記載では、なぜ除外できるのかを説明しにくくなります。
適用しない管理策については、ISMSの適用範囲、業務の実態、情報資産、既存の対策などを確認し、判断の根拠を記載することが大切です。
実施状況と実際の運用が一致していない
適用宣言書に実施済みと記載していても、規程や手順が現場で守られていなかったり、必要な記録が残っていなかったりすると、管理策の運用状況を説明できません。
文書を作成するだけでなく、実施記録や証跡を残し、記載内容と実態が一致しているか確認しましょう。
関連文書やリスク対応計画と連動していない
適用宣言書、リスク対応計画、規程、台帳などを別々に管理すると、文書間で内容が食い違うことがあります。
例えば、リスク対応計画では対策を実施するとしているのに、適用宣言書では未実施のまま更新されていないケースです。関連文書を相互に参照できるようにし、変更があった場合の更新手順を決めておくと管理しやすくなります。
適用宣言書を継続的に管理するには
適用宣言書は、ISMSの取得審査に向けて作成するだけでなく、取得後も実際のセキュリティ運用と連動させて管理することが重要です。
当社でも、ISMS認証をコンサルタントに全面委託せず、自社で取得しました。
その経験から感じたのは、ISMSは規格に沿った文書を作成するだけではなく、情報資産、リスク、規程、管理策、教育、監査、証跡などを関連付けて把握し、継続的に運用することが重要だということです。
自社でISMSを構築する過程は、規格の要求事項を理解するだけでなく、自社の情報セキュリティ体制を把握する機会にもなります。
一方で、取得準備や運用では、管理すべき情報や作業が多くなります。
例えば、情報資産やリスク、規程、教育、監査、証跡などを個別に管理していると、次のような確認が必要になります。
- どの文書が最新の状態なのか
- どの管理策に関連する記録なのか
- どの作業をいつ実施する必要があるのか
- リスク評価の結果と、実際の対策がつながっているか
- 審査や内部監査の際に、必要な証跡を確認できるか
SoAも同様に、記載して終わりではありません。
管理策の選定理由や実施状況を、関連するリスク評価や規程、運用記録と整合させながら管理する必要があります。
Guardiveで支援できること
当社がISMSを自力で取得・運用するなかでは、情報資産管理台帳やリスクアセスメント、規程、教育記録などを複数のファイルやフォルダで管理することが、継続的な運用上の課題になりました。
こうした経験も、Guardiveを開発している理由の一つです。
Guardiveは、当社がコンサルタントに全面委託せずISMSを取得した実務経験をもとに開発しているセキュリティ運用支援サービスです。
ISMS関連の情報を保管するだけでなく、次のような管理・運用を一つの流れとして扱える仕組みを目指しています。
- 組織管理
- 情報資産管理
- 委託先管理
- 文書管理
- リスク評価
- セキュリティ対策管理
- 教育・訓練
- 年間計画
- ISMS評価
- 証跡・記録
- 是正処置
特に、情報資産、リスク、対策、文書、証跡、改善を関連付けて管理することを重視しています。
適用宣言書を管理する際にも、記載した管理策と、関連する規程や記録、実際の運用状況をつなげて確認できる状態を整えることが大切です。
Guardiveは、ISMSの取得や運用を自社主体で進めたい企業に向けて、文書管理や管理情報の整理、継続的な運用を支援する選択肢の一つです。
具体的な管理方法は、Guardiveの機能と自社の運用要件を照らし合わせながら検討しましょう。
まとめ
ISMSの適用宣言書(SoA)は、必要な情報セキュリティ管理策とその選定理由、実施状況、附属書Aの管理策を適用しない場合の理由などを記録する文書です。
ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには93の管理策が示されていますが、すべてを一律に実施するという考え方ではありません。リスクアセスメントやリスク対応の結果を踏まえて必要な管理策を選定し、附属書Aと照合して、判断の根拠を説明できる状態にすることが重要です。
作成時には、次のポイントを押さえましょう。
- ISMSの適用範囲とリスクアセスメントの結果を確認する
- 必要な管理策を選定し、附属書Aの93管理策と照合する
- 選定理由・除外理由・実施状況を記録する
- 関連する規程や記録、リスク対応計画と整合させる
- 業務やリスクの変化に応じて見直す
適用宣言書は、審査のためだけに作る文書ではありません。自社のリスクとセキュリティ対策の関係を明確にし、実際の運用を継続的に管理するための文書として活用しましょう。
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よくある質問
Q. 適用宣言書(SoA)はISMS認証に必要ですか?
A. ISO/IEC 27001の箇条6.1.3 d)では、適用宣言書に必要な管理策、採用理由、実施状況、附属書Aの管理策を適用しない場合の理由を含めることが求められています。ISMS認証に向けて、規格要求事項に沿って作成・管理する必要があります。
Q. ISO/IEC 27001:2022の93管理策はすべて実施する必要がありますか?
A. 93管理策を一律にすべて実施するという考え方ではありません。リスクアセスメントやリスク対応、法令・契約上の要求などを踏まえて必要な管理策を決定し、附属書Aの管理策と照合します。適用しない管理策がある場合は、その理由を説明できるように記録します。
Q. 適用宣言書の書式は決まっていますか?
A. 規格では、適用宣言書に含めるべき内容が定められていますが、具体的な書式までは指定されていません。実務では、管理策番号、適用可否、選定・除外理由、実施状況、関連文書などを表形式で整理すると管理しやすくなります。
Q. 附属書Aにない管理策を適用宣言書に記載する必要はありますか?
A. あります。リスク対応の結果、附属書Aにない独自の管理策が必要と判断した場合は、その管理策も適用宣言書に含めます。附属書Aは管理策を検討するための参照基準であり、組織に必要な管理策をすべて網羅した一覧とは限りません。
Q. 適用宣言書は一度作成したら更新しなくてもよいですか?
A. いいえ。情報資産、業務、システム、組織体制、リスクなどが変化した場合には、管理策の選定や実施状況を見直す必要があります。リスク対応計画や関連文書と整合させながら、継続的に管理しましょう。