ISMSは規程や台帳を作って終わりではありません。教育、標的型メール訓練、ログ監視、内部監査、改善まで、認証取得後も続く実務運用を自社取得経験をもとに解説します。
ISMSは文書を作るだけでは不十分|教育・標的型メール訓練・PCログ監視まで運用する方法
ISMSは、規程や台帳を作成して審査に提出するためだけの仕組みではありません。
情報セキュリティ上のリスクを把握し、対策を実施し、その結果を記録・評価し、継続的に改善していくマネジメントシステムです。
そのため、情報セキュリティ規程を整備するだけでなく、従業員への教育、リスクに応じた標的型メール訓練、インシデント対応、ログの取得・監視、内部監査、マネジメントレビューなどを実際に運用していく必要があります。
当社でも、ISMS認証をコンサル会社に依頼せず自社で取得しましたが、実際に取り組んで感じたのは、文書を作ること以上に「決めたことを継続して実施し、その記録を残す」ことに負荷がかかるという点でした。
この記事では、ISMSを「文書管理」で終わらせず、実際のセキュリティ運用につなげる方法を解説します。
※本記事は2026年10月5日時点の情報をもとに作成しています。
ISMSは「文書」ではなく「運用のサイクル」を作る仕組み
ISMSを実際のセキュリティ対策につなげるには、次の流れを継続して回すことが重要です。
- 情報資産とリスクを把握する
- 必要なセキュリティ対策を決める
- 教育・訓練・技術対策を実施する
- 実施記録やログなどの証跡を残す
- 結果を測定・評価する
- 問題があれば改善する
ISMSは、仕組みを一度構築して終わりではなく、実施・維持・評価・改善を継続していくマネジメントシステムです。
つまり、
規程を作った → 完了
ではなく、
規程を作った → 実施した → 記録した → 評価した → 改善した
までがISMS運用です。
ISMSで「必須のこと」と「リスクに応じて実施すること」は分けて考える
ISMSについてよくある誤解の一つが、
「ISO 27001に書かれているセキュリティ対策は、すべて実施しなければならない」
というものです。
実際には、ISMSそのものを運用するために求められる要求事項と、リスク対応として選択する具体的な管理策を分けて考える必要があります。
| 項目 | 位置づけ | 考え方 |
|---|---|---|
| 情報セキュリティ方針等への認識 | ISMSの要求事項 | ISMS運用として必要 |
| リスクアセスメント・リスク対応 | ISMSの要求事項 | ISMS運用として必要 |
| ISMSの監視・測定・評価 | ISMSの要求事項 | ISMS運用として必要 |
| 内部監査 | ISMSの要求事項 | ISMS運用として必要 |
| マネジメントレビュー | ISMSの要求事項 | ISMS運用として必要 |
| 継続的改善 | ISMSの要求事項 | ISMS運用として必要 |
| 情報セキュリティ教育・訓練 | 管理策等と関連 | リスクや役割を踏まえて設計 |
| 標的型メール訓練 | 具体的な対策手段 | 一律必須ではない |
| ログ取得 | 技術的管理策と関連 | リスクに応じて採用 |
| PC・システムの監視 | 技術的管理策と関連 | リスクに応じて採用 |
附属書Aには多数の管理策がありますが、それらを機械的にすべて導入するという考え方ではありません。
自社のリスクを評価したうえで必要な対策を決定し、採用する管理策や適用状況を整理していきます。
この違いは非常に重要です。
たとえば、「PCログ監視をしていないからISMSを取得できない」と一律に判断することはできません。
一方で、自社のリスクアセスメントで、
- 端末上の不正操作を検知する必要がある
- インシデント発生時に操作履歴を追跡できる必要がある
- 不正なソフトウェア利用を把握する必要がある
と判断したのであれば、そのリスクへの対策としてログ取得や監視の仕組みを検討する必要があります。
1. セキュリティ教育を「年1回実施して終わり」にしない
ISMSでは、人に対するセキュリティ対策も重要です。
規程をGoogle Driveや社内ポータルへ置いて、
「全社員が閲覧できます」
という状態を作るだけでは、実際のセキュリティ対策として十分とはいえません。
実務上は、たとえば次のような内容を従業員へ伝えることが考えられます。
- 情報セキュリティ方針
- パスワード・認証情報の管理
- PC・スマートフォンの利用ルール
- 個人情報・機密情報の取り扱い
- クラウドサービスの利用ルール
- 生成AIサービスへ入力してよい情報・いけない情報
- 不審メールの見分け方
- インシデント発生時の報告方法
- 情報漏えい・PC紛失等が発生した場合の初動
さらに、
- 誰が受講したか
- いつ実施したか
- どの教材を使用したか
- 理解度をどのように確認したか
- 未受講者へどう対応したか
まで記録できると、その後の内部監査や改善にもつなげやすくなります。
教育は「実施したか」だけでなく「効果があったか」を見る
たとえば全社員がセキュリティ教育を受講していたとしても、フィッシングメールに関する事故が繰り返されているのであれば、教育方法を見直す必要があります。
そのため、
教育実施 → 効果測定 → 弱点特定 → 追加教育
というサイクルにすることが重要です。
単に「教育を実施した」という記録を残すだけではなく、実際の従業員の行動やインシデントの傾向を確認しながら改善していくことで、教育を実効性のあるセキュリティ対策にできます。
2. 標的型メール訓練で「知っている」を「行動できる」に変える
セキュリティ教育の難しいところは、
知識があることと、実際の攻撃時に適切な行動を取れることは別
という点です。
研修でフィッシングメールについて学んでいても、実際に自分の受信箱へ、
- 取引先を装ったメール
- 経営者を装ったメール
- パスワード変更を求めるメール
- 請求書やファイル共有を装ったメール
が届いたときに、必ず適切な判断ができるとは限りません。
そこで実務上有効な対策の一つが、標的型メール訓練です。
ただし、標的型メール訓練という具体的な方法が、ISMSですべての企業に一律必須とされているわけではありません。
自社のメール攻撃リスクや業務内容を踏まえ、従業員教育やリスク対応の一つとして採用する対策です。
開封率だけを見る訓練にしない
標的型メール訓練では、
「何%の社員がメールを開いたか」
「何%がリンクをクリックしたか」
だけを評価してしまいがちです。
しかし、実際のインシデント対応まで考えるのであれば、それ以外の指標も重要です。
| 指標 | 確認すること |
|---|---|
| 開封・クリック率 | 不審メールを見抜けたか |
| 報告率 | 不審メールを社内へ報告できたか |
| 報告までの時間 | 初動がどれだけ早かったか |
| 部門別の結果 | 特定部署に弱点がないか |
| 再訓練後の改善 | 教育によって行動が変わったか |
| 未報告率 | 怪しいと思っても何もしない状態がないか |
特に重要なのは、
「開いてしまった人を責める訓練」にしないこと
です。
実際の攻撃では、巧妙に作られたメールをすべて見抜くことは簡単ではありません。
万が一クリックしてしまったとしても、すぐに報告されれば、
- アカウントの確認・停止
- パスワード変更
- 端末の調査
- 必要に応じたネットワーク隔離
- 影響範囲の確認
などの初動を早く開始できます。
したがって、
「クリックしない文化」だけではなく、「異常をすぐ報告できる文化」を作ること
も重要です。
3. PCログは「とにかく全部保存する」のではなく目的から設計する
教育や訓練は、主に「人」に関するリスクへの対策です。
一方、PCやシステム側では、
- 不正ログイン
- 権限の不正利用
- マルウェア感染
- 不審なプロセスの実行
- 許可されていないソフトウェアの利用
- 外部デバイスの利用
- セキュリティ設定の変更
などが発生する可能性があります。
そこで検討されるのが、EndpointやPCログを利用した監視です。
ただし、PCログ監視そのものが、すべてのISMS取得企業に一律必須という意味ではありません。
自社の情報資産やリスクに応じて必要性を判断します。
PCログ監視は5つを決めてから始める
ログ管理を考える場合は、まず次の5点を整理すると運用しやすくなります。
- 何を検知したいか
- どのログを取得するか
- どれくらい保存するか
- 誰が確認するか
- 異常があった場合にどう対応するか
たとえば、
管理者権限の不正利用を検知したい
というリスクがあるのであれば、
必要なログを決める
↓
通常と異なる管理者権限利用を検知する
↓
担当者へ通知する
↓
内容を確認する
↓
必要に応じてインシデントとして記録する
というように、リスクとログをつなげて設計します。
「ログを保存している」だけでは監視にならない
よくあるのが、
ログは大量に保存されているが、誰も見ていない
という状態です。
ログを保存しておけば、インシデント発生後の調査には利用できる可能性があります。
しかし、異常を早期に発見したいのであれば、
- 重要なイベントを定義する
- 異常と判断する条件を決める
- 必要に応じてアラート化する
- 確認する担当者を決める
- 定期的にレビューする
- インシデント対応へつなげる
ところまで設計する必要があります。
PCログは取りすぎにも注意する
一方で、ログは多ければ多いほど良いわけでもありません。
特に従業員のPCから情報を収集する場合は、
- 収集目的
- 取得対象
- 保存期間
- 閲覧権限
- 利用方法
- 社内規程との整合
などを明確にしておくことが重要です。
セキュリティ対策を目的としているにもかかわらず、不必要に従業員の行動を収集する仕組みにならないよう、リスク対応に必要な情報へ絞ることも実務上重要です。
4. 教育・訓練・ログをインシデント管理につなげる
教育、標的型メール訓練、PCログ監視は、それぞれ独立した施策として考える必要はありません。
最終的には、インシデント対応やリスク管理へつなげることができます。
たとえば、不審メールへの対応であれば、
不審メールを受信
↓
従業員が報告
↓
セキュリティ担当者が確認
↓
端末ログや認証ログ等を確認
↓
影響範囲を特定
↓
必要に応じて端末隔離・アカウント停止
↓
インシデントとして記録
↓
原因を分析
↓
教育・ルール・技術対策を改善
という流れを作ることができます。
こうすると、
- 教育
- 標的型メール訓練
- Endpoint
- ログ
- インシデント管理
- リスク管理
が、一つのセキュリティ運用としてつながります。
これが、文書を作るだけのISMSと、実際のセキュリティ対策として機能するISMSの大きな違いです。
5. 「実施記録」を残すところまでがISMS運用
ISMSでは、
「やっています」
と説明するだけではなく、
実際に実施されていることを確認できる状態
にしておくことが重要です。
たとえば、セキュリティ教育であれば、
- 教育計画
- 使用教材
- 実施日
- 対象者
- 受講結果
- 理解度確認
- 未受講者への対応
などが実施記録になります。
標的型メール訓練であれば、
- 実施日
- 対象者
- 使用した訓練メール
- 送信結果
- 開封・クリック結果
- 報告結果
- 部門別分析
- フォロー教育
- 前回との比較
などが考えられます。
ログ監視であれば、
- ログ取得設定
- 監視対象
- アラート記録
- レビュー記録
- 異常検知時の調査記録
- インシデントとの紐付け
などを残すことが考えられます。
こうした記録は、単に審査で説明するためだけのものではありません。
後から、
「本当にこの対策は機能しているのか」
「以前より改善しているのか」
を確認するための材料にもなります。
6. 記録したら「評価」して改善する
実施記録を残して終わりでもありません。
ISMSでは、情報セキュリティに関する活動やISMSそのものの有効性を評価し、内部監査やマネジメントレビューなどを通じて継続的に改善していきます。
たとえば、次のような指標を設定できます。
| 領域 | 指標の例 |
|---|---|
| 教育 | 受講率、理解度確認の結果 |
| 標的型メール訓練 | クリック率、報告率、報告時間 |
| インシデント | 件数、初動時間、再発状況 |
| PC・Endpoint | 異常検知件数、未対応件数 |
| 委託先 | 評価実施率、未評価件数 |
| リスク管理 | 未対応リスク、期限超過 |
| 内部監査 | 指摘件数、是正完了率 |
ここで重要なのは、
数値を良く見せることではなく、問題を発見すること
です。
たとえば標的型メール訓練のクリック率が高かったとしても、それだけで訓練が失敗だったと考える必要はありません。
むしろ、
「この部署では攻撃メールへの耐性が弱い」
「報告方法が従業員へ十分浸透していない」
というリスクを実際のデータから発見できたことに意味があります。
その結果をもとに、
- 追加教育を実施する
- 不審メールの報告方法を簡単にする
- メールセキュリティを強化する
- MFAを導入する
- リスク評価を見直す
など、次の対策を検討できます。
ISMSを実際に運用する6ステップ
これからISMS運用を整備する場合は、次の順番で進めると整理しやすくなります。
STEP1. 情報資産とリスクを整理する
まず、自社が何を守る必要があるのかを整理します。
たとえば、
- 顧客情報
- 個人情報
- ソースコード
- 業務システム
- クラウドサービス
- PC
- 社内アカウント
- メール
- 委託先
などを把握し、それぞれにどのようなリスクがあるかを評価します。
STEP2. リスクに対する対策を決める
リスクに応じて、
- 規程
- アクセス制御
- MFA
- バックアップ
- セキュリティ教育
- 標的型メール訓練
- ログ取得
- Endpoint監視
などの対策を検討します。
ここで重要なのは、最初から対策を決めるのではなく、
リスク → 必要な対策
の順番で考えることです。
STEP3. 年間計画へ落とし込む
「必要なのは分かっているが、そのうち実施する」という状態では、実際の運用にはつながりません。
たとえば、
- セキュリティ教育
- リスクアセスメント
- 委託先評価
- 標的型メール訓練
- 内部監査
- マネジメントレビュー
などを年間計画へ落とし込みます。
年間計画にすることで、
何を・いつ・誰が実施するのか
を明確にできます。
STEP4. 実施して証跡を残す
計画した対策を実施したら、
誰が・いつ・何を・どのように実施したか
を記録します。
教育であれば受講記録、委託先評価であれば評価記録、訓練であれば実施結果などを残します。
STEP5. 結果を評価する
教育結果、訓練結果、ログ、インシデント、内部監査などから、
実施した対策が本当に有効だったのか
を確認します。
単に実施済みかどうかだけではなく、期待した効果が得られたかを見ることが重要です。
STEP6. 次のリスク対応へ反映する
問題が見つかった場合は、
- リスク評価を変更する
- 管理策を追加する
- 教育内容を変更する
- 規程を改訂する
- 技術対策を追加する
- 運用方法を変更する
などの改善を行います。
このサイクルを継続して回していくことがISMS運用です。
よくあるISMS運用の失敗
文書を作ったことで安心してしまう
規程が充実していても、実際の従業員が内容を知らなければ、セキュリティ対策として十分に機能しません。
文書を作成した後に、
- 周知
- 教育
- 実施
- 記録
- 評価
までつなげることが重要です。
年1回だけ大量に作業する
審査が近づいてから、
- 教育記録
- 委託先評価
- リスク評価
- 議事録
- 実施記録
などをまとめて整理しようとすると、ISMS担当者の負担が非常に大きくなります。
審査の直前だけISMSを動かすのではなく、日常業務の中で記録が残る仕組みにした方が管理しやすくなります。
証跡が複数の場所へ分散する
たとえば、
- 規程はGoogle Drive
- 情報資産はExcel
- リスク管理は別のExcel
- 教育記録はスプレッドシート
- 委託先管理は担当者のフォルダ
- インシデント記録はチャット
- ログは別の管理画面
という状態になると、ISMS全体の状況を把握することが難しくなります。
一つひとつの管理方法に問題がなくても、それぞれが分断されることで、
「今、何ができていて、何ができていないのか」
が分からなくなりやすくなります。
教育や訓練を「実施したか」だけで評価する
全社員が教育を受講したから安全、標的型メール訓練を実施したから安全、というわけではありません。
その結果を分析し、次の改善へつなげることが重要です。
PCログを集めること自体が目的になる
大量のログを取得していても、検知条件や確認担当者が決まっていなければ、有効活用できません。
「何を守るために、何を見るのか」から逆算する
ことが重要です。
当社がコンサルなしでISMSを取得して分かったこと
当社では、ISMS認証をコンサル会社へ依頼せず、自社で取得しました。
その経験から特に感じたのが、
ISMSで大変なのは、文書を一度作ることよりも、その後の運用を継続すること
でした。
規程そのものは一度整備すれば、毎月ゼロから作り直すものではありません。
しかし、
- 情報資産が増える
- 新しいSaaSを導入する
- 委託先が増える
- 従業員が入社・退職する
- セキュリティ教育を行う
- インシデントが発生する
- リスクが変化する
- 証跡が増える
といった変化は継続的に発生します。
そして、それぞれが別々のExcelやGoogle Drive、各種SaaSなどで管理されていると、
「結局、今どこまでできているのか分からない」
という状態になりやすくなります。
関連記事:ISMSをコンサルなしで取得する方法|自力取得した企業が12ステップで解説
関連記事:ISMS取得に必要な文書一覧|規程・台帳・記録はどこまで作ればいい?
Guardiveでは「文書の先にある運用」を重視しています
Guardiveは、単にISMS文書を保管するためのツールとしてではなく、
情報セキュリティを継続して管理・実施・評価・改善するための仕組み
として設計しています。
たとえば、
- 情報資産
- リスク
- 規程
- 委託先
- セキュリティ教育
- 標的型メール訓練
- 訓練結果
- 実施記録
- 証跡
- インシデント
- ISMS / SCSの管理状況
などを、できるだけ分断せずに管理できる方向を重視しています。
特に標的型メール訓練では、単に訓練メールを送信することだけを目的にするのではなく、
訓練 → 結果 → 教育 → 改善
という流れにつなげることが重要だと考えています。
さらに、Endpoint / PCログについても、端末側で発生しているセキュリティ情報をISMS上のリスク・評価・改善へつなげることを想定しています。
※2026年10月5日時点では、Endpoint / PCログ領域については開発中の機能を含みます。GuardiveがEDRやすべてのログ監視製品を代替するという意味ではありません。
Guardiveが目指しているのは、
「ISMSのための書類を作ること」ではなく、「実際のセキュリティ運用とISMSをつなげること」
です。
ISMSの運用経験はSCS★3への準備にも活かせる
ISMSとSCS評価制度は別の制度であり、
ISMSを取得していればSCS★3も取得できる
という関係ではありません。
一方で、
- 情報資産管理
- リスク管理
- 委託先管理
- セキュリティ教育
- インシデント管理
- 証跡管理
- 技術的セキュリティ対策
など、実務上重なる管理領域は多くあります。
そのため、ISMSを「審査のための文書管理」ではなく、実際のセキュリティ運用として回しておくことは、SCS★3への準備にも活かせる可能性があります。
関連記事:SCS評価制度とは?★3・★4の違いと企業が今から準備すべきこと
関連記事:SCS★3対策は何から始める?情報資産・委託先・教育・証跡の準備方法
まとめ
ISMSは、文書を作って審査を受けるためだけの仕組みではありません。
重要なのは、
リスクを把握する → 対策する → 実施記録を残す → 評価する → 改善する
というサイクルを継続することです。
実際のセキュリティ運用では、
- 従業員へのセキュリティ教育
- 標的型メール訓練
- 不審メールの報告
- Endpoint / PCログ
- インシデント対応
- 内部監査
- マネジメントレビュー
- 継続的改善
などを相互につなげて考えることが重要です。
標的型メール訓練やPCログ監視については、すべての企業に一律で同じ対応が求められるわけではありません。
自社の情報資産、脅威、業務内容をもとにリスクを評価し、必要な対策を選び、その有効性を継続的に確認する。
それが、本来のISMS運用です。
Guardiveでは、自社でISMSを取得・運用した経験をもとに、文書管理だけで終わらず、教育・訓練・証跡・セキュリティ運用までつながる仕組みづくりを進めています。
よくある質問
Q. ISMSを取得した後もセキュリティ教育は必要ですか?
A. はい。
ISMSは認証を取得した時点で完了するものではなく、その後も運用・維持・継続的改善を行っていく仕組みです。
従業員が情報セキュリティ方針や自身の役割を理解し、必要な行動を取れる状態を維持していく必要があります。
ただし、教育の具体的な内容や頻度については、組織のリスクや業務内容、従業員の役割などを踏まえて設計します。
Q. 標的型メール訓練はISMS取得の必須条件ですか?
A. 標的型メール訓練という具体的な方法が、すべての企業に一律で必須と定められているわけではありません。
自社のリスクアセスメントの結果、メールを利用した攻撃への対応が重要だと判断した場合には、従業員の教育・訓練として有効な対策の一つになります。
Q. ISMSではPCログを取得しなければなりませんか?
A. すべての企業が同じPCログを取得しなければならないわけではありません。
ログ取得や監視については、自社の情報資産、リスク、システム構成、採用する管理策などに応じて設計します。
重要なのは、
**「ログを取っているか」ではなく、「どのリスクに対して、何を確認するためにログを利用するのか」**
を明確にすることです。
Q. PCログはどれくらい保存すればよいですか?
A. すべての企業に共通する一律の保存期間を決めることはできません。
インシデント調査に必要な期間、システム特性、契約上の要求、法令、保存コスト、ログの情報量などを考慮して決定します。
保存期間を決めたら、ログ管理に関するルールとして明確にしておくと運用しやすくなります。
Q. ISMSはExcelやGoogle Driveでも運用できますか?
A. 可能です。
当社もISMS取得を自社で進める中で、一般的な文書作成ツールや表計算ツールを使った管理を経験しています。
一方で、情報資産、リスク、規程、教育、委託先、証跡などが増えるほど、情報が複数のファイルやサービスへ分散しやすくなります。
企業規模や管理する情報量、担当者の負荷に応じて、ISMS管理ツールを利用することも選択肢の一つです。
Q. ISMSの運用はSCS★3対策にも役立ちますか?
A. 活用できる領域は多くあります。
ただし、ISMSとSCS評価制度は別の制度です。
情報資産管理、リスク管理、規程、教育、委託先管理、インシデント管理、証跡などには実務上重なる部分があるため、ISMSで構築した管理体制や運用経験を、SCS★3への準備に活用できる可能性があります。