ISMS取得に必要な文書とは?適用範囲、情報セキュリティ方針、リスクアセスメント、適用宣言書、内部監査など、規格上必要な文書と実務上作っておきたい規程・台帳・記録を、自社でISMSを取得した企業がわかりやすく解説します。
ISMS取得に必要な文書一覧|規程・台帳・記録はどこまで作ればいい?
ISMSを取得するには、情報セキュリティ方針や適用範囲、リスクアセスメント、適用宣言書、内部監査などに関する「文書化した情報」が必要です。
ただし、大量の規程を作ればISMSを取得できるわけではありません。
ISMSの文書を考える際には、まず次の2つを分けて考えることが重要です。
1. ISO/IEC 27001の要求事項として、規格上必ず文書化・記録する必要があるもの
2. ISMSを実際に運用するために、企業ごとに必要になる規程・台帳・手順・記録
この2つは同じではありません。
たとえば「情報資産台帳」はISMS運用では非常によく使われるものですが、すべての企業が必ず「情報資産台帳」という名称の文書を作らなければならない、という意味ではありません。
一方で、ISMSの適用範囲や情報セキュリティ方針、適用宣言書などは、規格上、文書化した情報として維持することが求められています。
当社も実際に、外部コンサルタントを利用せずにISMS認証を取得しました。
その経験からも、「ISMSだから大量の規程を作る」のではなく、まず規格上必要なものを押さえ、そのうえで自社のリスクや業務に応じて必要な文書を追加するという考え方が重要です。
この記事では、
- 規格上、必須となる文書・記録
- 実務上、作っておきたい文書・台帳
を明確に分けて解説します。
なお、2026年9月時点では、ISO/IEC 27001:2022およびその追補であるISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024に対応したJIS Q 27001:2025が国内の基準となっています。
ISMSでいう「文書」は規程だけではない
ISMS取得を検討すると、
「情報セキュリティ規程を作ればいいのでは?」
と思われることがあります。
しかし、ISMSで扱う「文書化した情報」はもっと広いものです。
大きく分けると、次のようなものがあります。
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 方針・ルール | 情報セキュリティ方針、各種規程、手順など |
| 計画・評価結果 | リスク対応計画、リスクアセスメント結果など |
| 台帳 | 情報資産台帳、委託先台帳など |
| 記録・証跡 | 教育記録、内部監査記録、マネジメントレビュー記録など |
つまり、
「何をするか」を決める文書
だけではなく、
「実際に何をしたか」を示す記録
もISMSでは重要になります。
ここからは、まず「規格上必須となるもの」を整理し、その後に「実務上作成することが多いもの」を紹介します。
規格上必須となる文書・記録
まずは、ISO/IEC 27001の要求事項として文書化または記録の保持が求められる主な項目です。
ポイントは、必ずしも以下と同じファイル名で文書を作らなければならないわけではないということです。
必要な内容が確認できれば、複数の要求事項を一つの文書やシステム上でまとめて管理することもできます。
規格上必須となる主な文書
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ISMS適用範囲 | ISMSを適用する組織・業務・拠点などの範囲 |
| 情報セキュリティ方針 | 組織として情報セキュリティに取り組む基本方針 |
| リスクアセスメント及びリスク対応のプロセス | リスクをどのような基準・方法で評価し、対応するか |
| 適用宣言書(SoA) | 必要と判断した管理策、適用状況、除外理由など |
| リスク対応計画 | 評価したリスクに対して、誰が・何を・どのように対応するか |
| 情報セキュリティ目的 | ISMSで達成する目標 |
規格上保持が必要となる主な記録
ISMSでは、ルールを作るだけでなく、「実際に運用したこと」を示す記録も必要です。
主なものは次のとおりです。
| 記録 | 内容 |
|---|---|
| 力量に関する証拠 | 必要な知識・経験・教育などを確認できる記録 |
| リスクアセスメント結果 | 実際にリスク評価を実施した結果 |
| リスク対応結果 | 決定したリスク対応を実施した結果 |
| 監視・測定・分析・評価結果 | ISMSの有効性などを評価した記録 |
| 内部監査プログラム | 内部監査をどのように実施するかという計画 |
| 内部監査結果 | 内部監査を実施した結果 |
| マネジメントレビュー結果 | 経営層がISMSをレビューした記録 |
| 是正処置の結果 | 不適合に対して実施した対応とその結果 |
これらはISMSを構築する組織で基本的に必要となる文書化した情報です。
ここから、それぞれについて少し詳しく見ていきます。
1. ISMS適用範囲
ISMSでは、まずISMSをどこまで適用するのかを明確にします。
たとえば、
- 会社全体
- 特定の事業部
- 特定のサービス
- 特定の拠点
などです。
適用範囲が曖昧なまま進めると、
- この社員はISMSの対象なのか
- このSaaSは管理対象なのか
- この業務委託先は対象なのか
- 別拠点まで審査対象なのか
といった判断が難しくなります。
そのため、ISMS取得の初期段階で明確にしておく必要があります。
関連記事:ISMSをコンサルなしで取得する方法|自力取得した企業が12ステップで解説
2. 情報セキュリティ方針
情報セキュリティ方針も、ISMSで文書化が求められる重要な項目です。
一般的には、
- 情報セキュリティへの基本的な考え方
- 法令や契約上の要求事項を遵守すること
- セキュリティリスクに適切に対応すること
- ISMSを継続的に改善すること
などを定めます。
ここで重要なのは、難しい文章を作ることではありません。
実際の会社の方針や業務と一致していることが大切です。
3. リスクアセスメント及びリスク対応のプロセス
ISMSの中心となるのがリスクアセスメントです。
まず、
- どのようにリスクを特定するか
- どのように影響度や発生可能性を評価するか
- どこまでを許容できるリスクとするか
- どのようにリスク対応を決定するか
といった評価方法・基準を定めます。
そして、そのルールに基づいて実際にリスクアセスメントを行います。
つまり、
「リスクを評価するルール」
と
「そのルールで評価した結果」
の両方が必要になります。
関連記事:ISMSのリスクアセスメントとは?進め方と評価方法をわかりやすく解説
4. 適用宣言書(SoA)
ISMS取得準備で非常に重要なのが、**適用宣言書(Statement of Applicability:SoA)**です。
適用宣言書では、自社で必要と判断した管理策について整理します。
ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには93の管理策があります。
ただし、
「93項目すべてをそのまま導入しなければならない」
という意味ではありません。
自社のリスク、法令、契約、顧客からの要求などを踏まえ、必要な管理策を決定します。
そして適用宣言書では、
- 必要と判断した管理策
- それらを実施しているかどうか
- 附属書Aの管理策を除外した場合の理由
- 必要に応じて追加した管理策
などを整理します。
適用宣言書は単なるチェックリストではなく、
「自社がなぜこのセキュリティ対策を必要としているのか」
を説明するための重要な文書です。
関連記事:ISMSの適用宣言書(SoA)とは?作り方と93管理策の考え方
5. リスク対応計画
リスクアセスメントを実施しただけではISMSは完了しません。
評価したリスクについて、
- リスクを低減する
- リスクを回避する
- リスクを共有・移転する
- リスクを受容する
といった対応を決定します。
さらに、
- 何を実施するのか
- 誰が対応するのか
- いつまでに実施するのか
などを整理します。
これがリスク対応計画です。
6. 情報セキュリティ目的
ISMSでは、情報セキュリティに関する目的を設定します。
たとえば、
- 全社員が情報セキュリティ教育を受講する
- リスク対応計画を期限内に完了する
- アクセス権の定期確認を計画どおり実施する
などです。
重要なのは、可能な範囲で達成状況を確認できるようにすることです。
「情報セキュリティを強化する」
だけでは、達成したかどうかを判断しにくいためです。
7. 力量に関する記録
ISMSでは、情報セキュリティに影響する業務を担当する人について、必要な力量を確保することが求められます。
そのため、
- 教育履歴
- 研修の受講記録
- 経験
- 資格
- その他力量を確認できる記録
などを保持します。
必ずしも「社員教育台帳」という名称のファイルを作る必要はありません。必要な力量を確認できる証拠が残っていることが重要です。
8. リスクアセスメント・リスク対応結果
ISMSでは、リスク評価の方法を決めるだけでなく、実際に評価した結果も記録します。
たとえば、
- 対象
- 想定されるリスク
- 影響度
- 発生可能性
- リスクレベル
- 対応方針
- 対策内容
- 対応後のリスク
などを記録します。
実務では、これらを「リスク台帳」としてまとめて管理するケースも多くあります。
9. 監視・測定・分析・評価結果
ISMSが実際に機能しているかどうかを確認するため、必要な監視や測定を行います。
たとえば、
- セキュリティ教育受講率
- インシデント発生件数
- リスク対応の進捗
- セキュリティ目標の達成状況
などです。
何を測定するかは企業によって異なります。自社で定めた方法に従って結果を確認し、記録を残すことが重要です。
10. 内部監査に関する記録
ISMSでは内部監査を実施します。
そのため、
- 内部監査プログラム
- 監査対象
- 監査基準
- 監査結果
- 指摘事項
などの記録が必要になります。
内部監査は、審査機関による外部審査とは別です。自社自身でISMSが適切に運用されているかを確認します。
11. マネジメントレビューの結果
ISMSでは、経営層がISMSの状況を確認するマネジメントレビューを実施します。
たとえば、
- 内部監査の結果
- セキュリティ目標の達成状況
- リスクの変化
- インシデント
- 改善の機会
- 必要なリソース
などを確認します。
そして、そのレビュー結果を記録として残します。
12. 是正処置の記録
内部監査や審査などで不適合が発見された場合には、必要な是正処置を行います。
その際、
- 何が問題だったのか
- 原因は何だったのか
- どのような対応を行ったのか
- 同じ問題が再発しないよう何をしたのか
- 対応が有効だったか
などを記録します。
ここまでが、規格本文の要求事項として押さえておきたい文書・記録です。
実務上、作成することが多い文書・台帳
次に、実務でよく使われる文書を紹介します。
以下はすべての企業に対して、その名称・形式の文書を規格本文が一律に要求しているわけではありません。
しかし、ISMSを実際に運用するためには非常に有用であり、多くの企業で作成されています。
また、自社のリスク評価や適用宣言書で特定の附属書A管理策を必要と判断した場合は、その管理策を実施するための文書や記録が必要になることがあります。
代表的なものを紹介します。
実務上よく作られる文書・台帳一覧
| 分類 | 文書・台帳の例 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 組織管理 | ISMS体制表 | 責任者や役割を明確にする |
| 情報資産 | 情報資産台帳 | 自社の情報や関連資産を把握する |
| アカウント | アカウント・アクセス権台帳 | 誰が何にアクセスできるか管理する |
| クラウド | SaaS・クラウドサービス一覧 | 利用中の外部サービスを把握する |
| 委託先 | 委託先台帳 | 外部委託先とリスクを管理する |
| 委託先 | 委託先評価記録 | 委託先の安全性を確認する |
| 人的管理 | 入退社管理記録 | 入社・異動・退職時の対応を管理する |
| 教育 | 情報セキュリティ教育計画 | 社員教育を計画する |
| 教育 | 教育実施記録 | 誰が教育を受けたか確認する |
| インシデント | インシデント対応手順 | 事故発生時の対応方法を定める |
| インシデント | インシデント管理台帳 | 発生した事故や対応を記録する |
| バックアップ | バックアップ・復旧手順 | データ消失時の復旧方法を定める |
| 物理管理 | 入退室管理記録 | オフィス等へのアクセスを管理する |
| 法令・契約 | 法令・契約要求事項一覧 | 遵守すべき要求事項を把握する |
| 文書管理 | 文書一覧・改訂履歴 | ISMS文書の最新版を管理する |
| 改善 | 課題・是正処置管理表 | 改善事項を継続的に管理する |
情報資産台帳は規格上必須なのか?
ISMSについて調べていると、
「情報資産台帳は必須」
と説明されていることがあります。
ここは少し丁寧に理解する必要があります。
ISO/IEC 27001の附属書Aには、情報及びその他の関連資産の目録を作成・維持する管理策があります。
一方、附属書Aの管理策は、規格本文の要求事項とは性質が異なり、自社のリスク評価や要求事項を踏まえて必要性を判断するものです。
なので、
「すべての企業が必ず『情報資産台帳.xlsx』というファイルを持たなければ認証できない」
という理解は正確ではありません。
実際のISMSでは、
- どんな情報を持っているのか
- どのシステムで扱っているのか
- 誰が管理しているのか
- どの程度重要なのか
を把握する必要があります。
そのため、実務上は情報資産台帳を作成する方法が非常に分かりやすく、多くの企業で採用されています。
インシデント対応手順はどう考える?
インシデント対応についても同様です。
規格本文が「○○インシデント対応規程というファイルを作ること」と指定しているわけではありません。
しかし、自社でインシデント管理に関する管理策を必要と判断するのであれば、
- 誰に報告するのか
- 誰が判断するのか
- どのように初動対応するのか
- 顧客や関係者への連絡はどうするのか
- 対応結果をどのように記録するのか
といった運用を明確にする必要があります。
そのため、実務ではインシデント対応手順やマニュアルを作るケースが多くなります。
アクセス管理規程も一律必須ではない
「アクセス管理規程」
「パスワード管理規程」
「アカウント管理規程」
なども、ISMSでよく見かける文書です。
しかし、規格がそれぞれ独立した規程を作成することを要求しているわけではありません。
たとえば、
- アカウント発行
- パスワード管理
- 権限付与
- 権限変更
- 退職時のアカウント削除
を一つの情報セキュリティ管理規程にまとめることもできます。
重要なのは文書の数ではなく、
必要な管理策を実際に運用できるルールになっているか
です。
「規格上必須」と「実務上必要」を混同しない
ISMS取得で文書が増えすぎる原因の一つが、この2つを混同することです。
たとえば、
「他社がアクセス管理規程を作っている」
↓
「ISMSではアクセス管理規程が必須らしい」
↓
「とりあえずテンプレートをコピーする」
という形で文書を増やしてしまうケースがあります。
しかし、本来は、
規格要求
↓
自社のリスク
↓
必要な管理策
↓
必要なルール
↓
必要な文書・記録
という順番で考えるべきです。
この順番を逆にしてはいけません。
「管理策1つにつき規程1つ」は必要ない
ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには93の管理策があります。
ただし、
93管理策=93個の規程
ではありません。
たとえば、
- アカウント管理
- パスワード管理
- 権限管理
- 管理者権限
- 退職時のアクセス権削除
などを、一つのアクセス管理規程としてまとめることもできます。
さらに小規模な企業であれば、複数のセキュリティルールを一つの情報セキュリティ管理規程にまとめる方法もあります。
重要なのは、
文書数を増やすことではなく、必要なルールを明確にすること
です。
ISMSマニュアルは必須なのか?
「ISMSを取得するならISMSマニュアルを作らなければならない」
と思われることがあります。
しかし、「ISMSマニュアル」という名称の文書を作ること自体は必須ではありません。
規格上必要となる、
- 適用範囲
- 情報セキュリティ方針
- リスク評価方法
- 適用宣言書
- リスク対応計画
- 情報セキュリティ目的
- 各種記録
などが適切に管理されていれば、一つの巨大なISMSマニュアルにまとめる必要はありません。
特に小規模な組織では、大きなマニュアルを作ってしまうと、
文書を作る
↓
実際にはほとんど読まれない
↓
業務が変わっても更新されない
↓
規程と実態がズレる
↓
審査直前に大量修正する
という状態になりがちです。
文書は「審査のために作る」のではなく、実際に継続して運用できることを優先する方がよいでしょう。
文書を作りすぎるとISMS運用が大変になる
ISMS取得時には、
「念のため規程に書いておこう」
と考えがちです。
しかし、規程に書いた内容は自社のルールになります。
たとえば、
「アクセス権を毎月確認する」
と規程に書けば、そのルールに沿って毎月確認する運用が必要になります。
実際には年1回しか確認できないのであれば、最初から無理なルールを書くべきではありません。
特に、他社向けに作られたテンプレートをそのまま利用すると、
自社では実施していないルールまで規程に含まれてしまう
ことがあります。
結果として、
「規程には書いてあるが、実際にはやっていない」
という状態になります。
ISMSでは、文書の立派さよりも、ルールと実際の運用が一致していることが重要です。
ISMSで重要なのは「規程」だけではなく「証跡」
文書を作って安心してしまうケースがありますが、ISMS審査では実際の運用状況も確認されます。
たとえば、
「年1回情報セキュリティ教育を実施する」
というルールを決めたのであれば、
- いつ実施したか
- 誰が受講したか
- 何を教育したか
- 未受講者にどう対応したか
といった記録を残しておく必要があります。
同様に、
「委託先を定期的に評価する」と決めたのであれば委託先評価の記録、
「アクセス権を定期的に確認する」と決めたのであれば棚卸し結果、
「バックアップから復旧できることを確認する」と決めたのであれば復旧テストの記録、
といった証跡が必要になります。
つまり、
ルールと実施した証拠
をセットで考えることが大切です。
文書・リスク・管理策・証跡をつなげて管理する
ISMSの文書をWordやExcelだけで管理していると、
「この管理策は、なぜ必要なのか」
「どのリスクに対応しているのか」
「この管理策の証跡はどこにあるのか」
が分からなくなりやすくなります。
理想的には、
情報資産
↓
リスク
↓
管理策
↓
規程・ルール
↓
実施記録・証跡
というつながりを確認できる状態にしておくと、ISMSを管理しやすくなります。
これは審査対応のためだけではありません。
担当者が変わった場合や、翌年度のリスク評価を行う場合にも非常に役立ちます。
当社がコンサルなしでISMSを取得した際に意識したこと
当社では、外部コンサルタントを利用せずにISMS認証を取得しました。
その際も、最初に「どの規程を作るか」を考えたわけではありません。
まず、
自社でどのような業務を行っているか
↓
どのような情報やシステムを利用しているか
↓
どのようなリスクがあるか
↓
どのような管理策が必要か
↓
その管理策を運用するために何を文書化するか
という順番で整理しました。
こうすると、
「ISMSのためだけに存在する文書」
を減らすことができます。
また、
「このリスクに対してこの対策をしている」
「その対策のルールはこの規程にある」
「実施した証拠はここにある」
というつながりを意識して管理すると、審査時にも説明しやすくなります。
ISMS取得前の文書チェックポイント
最後に、取得準備で確認しておきたい項目を整理します。
規格上必要な文書・記録
- ISMS適用範囲が明確になっている
- 情報セキュリティ方針がある
- リスクアセスメント・リスク対応方法が決まっている
- リスクアセスメント結果が残っている
- 適用宣言書が作成されている
- リスク対応計画がある
- 情報セキュリティ目的が設定されている
- 必要な力量を確認できる証拠がある
- 監視・測定・評価結果が残っている
- 内部監査プログラムがある
- 内部監査結果が残っている
- マネジメントレビュー結果が残っている
- 是正処置の結果が残っている
自社のリスク・管理策に応じて確認する項目
- 情報資産を把握できている
- アカウント・アクセス権を管理できている
- 委託先を管理できている
- SaaS・クラウドサービスを把握できている
- 入退社時のセキュリティ対応が決まっている
- セキュリティ教育を管理できている
- インシデント対応方法が決まっている
- バックアップ・復旧方法が決まっている
- 遵守すべき法令・契約を把握できている
- 必要な実施記録・証跡を残している
この2つを分けて確認することで、
「規格上必要だから作るもの」と「自社の運用上必要だから作るもの」
を整理しやすくなります。
Word・Excel・Google DriveだけでもISMS取得は可能
ISMS認証を取得するために、専用ツールの導入が義務付けられているわけではありません。
Word、Excel、Googleスプレッドシート、Google Driveなどを使ってISMSを管理することも可能です。
ただし、文書や管理対象が増えてくると、
- 最新版がどれか分からない
- 情報資産台帳とリスク評価が別々になる
- 適用宣言書との対応関係が分からない
- 証跡をどこに保存したか分からなくなる
- 毎年の見直しが大変になる
- 担当者しか管理方法を理解していない
といった問題が起こりやすくなります。
ISMSは取得して終わりではありません。
認証取得後も継続して運用する必要があるため、取得時点から翌年以降の運用まで考えて管理方法を決めておくことが重要です。
GuardiveならISMS文書と運用を一元管理できる
当社もISMSを取得する中で、
「規程はここ」
「情報資産台帳は別のファイル」
「リスク評価は別のExcel」
「証跡はGoogle Drive」
といった形になると、管理が複雑になりやすいと感じました。
そこでGuardiveでは、ISMS取得・運用に必要となる情報をまとめて管理できる仕組みを整えています。
たとえば、
- 組織管理
- 情報資産管理
- 委託先管理
- 文書管理
- リスク評価
- セキュリティ対策管理
- 教育・訓練
- 年間計画
- ISMS評価
- 証跡・記録
- 是正処置
などを、一つの流れとして管理できます。
単にISMS文書を保存するだけではなく、
情報資産 → リスク → 対策 → 文書 → 証跡 → 改善
というISMSの運用全体を管理しやすくすることを重視しています。
ISMSをコンサルタントにすべて任せるのではなく、自社で内容を理解しながら取得・運用したい企業にも活用できます。
ISMS取得にはどのくらい費用と期間が必要?
ISMS文書の作成とあわせて気になるのが、取得に必要な費用と期間です。
審査費用だけでなく、コンサルティングを利用する場合の費用や、取得後の維持費も考える必要があります。
また、取得期間についても、企業規模や現在のセキュリティ管理状況によって変わります。
関連記事:ISMS取得費用はいくら?審査費用・コンサル費用・維持費まで解説
関連記事:ISMS取得にはどのくらいの期間がかかる?最短3〜4か月の意味と取得スケジュールを解説
関連記事:ISMSをコンサルなしで取得する方法|自力取得した企業が12ステップで解説
まとめ
ISMS取得に必要な文書を考えるときは、
「規格上必須のもの」
と
「自社のISMS運用上必要なもの」
を分けて考えることが重要です。
規格上必要になる主なものとしては、
- ISMS適用範囲
- 情報セキュリティ方針
- リスクアセスメント・リスク対応プロセス
- 適用宣言書
- リスク対応計画
- 情報セキュリティ目的
- リスク評価結果
- 内部監査記録
- マネジメントレビュー記録
- 是正処置記録
などがあります。
一方、
- 情報資産台帳
- 委託先台帳
- SaaS管理台帳
- アクセス管理規程
- インシデント対応手順
- バックアップ手順
などは、自社のリスクや採用する管理策に応じて整備していきます。
ISMS取得では、
大量の文書を作ることが目的ではありません。
自社の業務を把握する
↓
リスクを評価する
↓
必要な管理策を決める
↓
必要なルールを文書化する
↓
実際に運用する
↓
証跡を残す
↓
監査・レビュー・改善する
という流れを作ることが重要です。
当社も実際に、外部コンサルタントを利用せずにISMS認証を取得しました。
Guardiveでは、その経験をもとに、文書だけではなく、情報資産・リスク・管理策・教育・証跡・是正処置まで、ISMS運用全体をまとめて管理できる仕組みを目指しています。
「ISMSを取得したいが、コンサルタントにすべて任せるのではなく、自社で理解しながら進めたい」
という企業は、ぜひGuardiveをご活用ください。
よくある質問
Q. ISMS取得には何個くらいの規程が必要ですか?
A. 決められた規程数はありません。
ISO/IEC 27001が要求するのは、必要な情報が適切に文書化・記録され、ISMSが運用されていることです。
「規程10個」「規程20個」といった決まりはありません。
自社の規模、業務、リスク、採用する管理策に応じて必要な文書を作成します。
Q. ISMSマニュアルは必須ですか?
A. 「ISMSマニュアル」という名称の文書を作成すること自体は必須ではありません。
規格上必要な文書化した情報が適切に管理されていれば、それらを一つのマニュアルにまとめる必要はありません。
Q. 情報資産台帳は規格上必須ですか?
A. すべての組織に対して「情報資産台帳」という名称・形式の文書を規格本文が一律に要求しているわけではありません。
ただし、附属書Aには情報及びその他の関連資産の目録に関する管理策があります。
また、ISMSでリスクを適切に管理するためには、自社がどのような情報や関連資産を保有しているか把握する必要があります。
そのため、実務上は情報資産台帳を作成する企業が多くあります。
Q. 附属書Aの93管理策すべてを適用する必要がありますか?
A. 93管理策すべてを無条件に適用するわけではありません。
自社のリスクアセスメント、法令、契約上の要求事項などを踏まえて必要な管理策を決定します。
その結果は適用宣言書に整理します。
Q. WordやExcel、Google DriveでもISMSを取得できますか?
A. 可能です。
ISO/IEC 27001は特定のツールを使用することを要求していません。
ただし、最新版管理、アクセス管理、変更、保存、記録などを適切に管理できる状態にする必要があります。
Q. テンプレートを使って規程を作っても問題ありませんか?
A. テンプレートを利用すること自体は問題ありません。
ただし、そのまま利用するのではなく、自社の業務・リスク・実際のセキュリティ運用に合わせて修正することが重要です。
実施できない内容まで規程に書いてしまうと、文書と実際の運用が一致しなくなるため注意が必要です。