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委託先のセキュリティ管理とは?確認項目・契約・定期評価の進め方

委託先のセキュリティ管理について、確認すべき項目やチェックシート、契約時の注意点、定期評価、再委託先の管理まで解説。ISMSや個人情報保護の観点から、実務で進める手順と管理のポイントを紹介します。

委託先のセキュリティ管理とは?確認項目・契約・定期評価の進め方

外部の企業に業務を委託したり、クラウドサービスを利用したりする場合、自社だけでなく、委託先のセキュリティ対策にも目を向ける必要があります。委託先がサイバー攻撃を受けると、預けている情報の漏えいや改ざん、サービスの停止などを通じて、自社の事業にも影響が及ぶ可能性があるためです。

委託先のセキュリティ管理とは、委託先が取り扱う情報や業務に応じてリスクを評価し、選定・契約・対策状況の確認・継続的な見直しを行うことです。 契約時にチェックシートを回収するだけでなく、委託内容やリスクの変化に合わせて管理を続けることが重要です。

本記事では、委託先のセキュリティ管理で確認すべき項目、具体的な進め方、契約や再委託の注意点を解説します。

※本記事は2026年11月5日時点で確認できる公開資料を参考に、委託先管理の実務を整理したものです。具体的な対応は、適用される法令・規格、契約内容、委託する情報や業務のリスクに応じて判断してください。

委託先のセキュリティ管理とは?必要な理由

委託先のセキュリティ管理とは、外部の事業者に業務や情報の取扱いを委ねる際に、その事業者に関係する情報セキュリティリスクを把握し、必要な対策が実施されているかを確認する取り組みです。

対象となるのは、システム開発会社や業務委託先だけではありません。顧客情報を保管するクラウドサービス、給与計算を委託する事業者、社内システムの保守会社なども、業務内容に応じて管理対象となります。

委託先のセキュリティ管理が必要な3つの理由

1. 委託先を経由した情報漏えいや不正アクセスを防ぐため

委託先が保有する自社の情報や、委託先に認めたシステムへのアクセス権限が攻撃者に悪用されると、自社にも被害が及ぶおそれがあります。委託先のセキュリティ対策を把握することは、サプライチェーン全体のリスクを管理するうえで重要です。

2. 委託する情報や業務に応じた対策を求めるため

委託先に渡す情報が公開情報なのか、顧客の個人データなのかによって、必要な管理水準は異なります。委託する業務、情報の重要度、アクセス権限、業務停止時の影響などを踏まえて、確認する内容を決める必要があります。

3. 法令・契約・ISMSなどで求められる管理に対応するため

個人データの取扱いを委託する場合、個人情報保護法第25条に基づき、委託元には委託先に対する必要かつ適切な監督が求められます。

また、ISMSでは、組織の状況やリスクに応じて、供給者との関係や委託サービスに関する情報セキュリティ管理を検討します。

ただし、すべての委託先に同じ確認項目や監査方法を適用すればよいわけではありません。委託する情報や業務のリスクに応じて、管理方法を決めることが重要です。

委託先のセキュリティ管理で確認すべき項目

委託先のセキュリティ対策を確認する際は、会社全体の対策だけでなく、実際に委託する業務や情報の取扱いに関する対策も確認します。

以下は、委託先を評価する際に使える実務上の確認項目の例です。すべての項目が、あらゆる委託先に一律で必須となるわけではありません。委託内容やリスクに合わせて取捨選択してください。

確認領域主な確認項目
組織体制セキュリティ責任者、社内規程、事故対応の責任分担
従業員管理従業員への教育、秘密保持、退職・異動時の権限管理
アクセス管理アカウント管理、多要素認証、最小権限の設定
情報の取扱い保存場所、暗号化、持ち出し制限、データの削除方法
システム管理マルウェア対策、脆弱性対応、更新プログラムの適用
インシデント対応事故の報告先、報告期限、初動対応、連絡体制
再委託管理再委託の条件、再委託先の把握、管理方法
契約終了時データの返却・削除、アカウント停止、機器・媒体の処理

実際のチェックシートに落とし込む際の質問例

上記の確認領域を、実際のセキュリティチェックシートに落とし込む場合は、次のような質問形式にすると回答や評価がしやすくなります。

確認項目質問例
責任体制セキュリティに関する責任者と事故対応の担当者が明確になっていますか?
アクセス権限委託業務に必要な範囲にアクセス権限を限定していますか?
情報の取扱い委託元の情報の保存場所、利用目的、削除方法を明確にしていますか?
事故対応インシデント発生時の報告先、報告方法、連絡体制を定めていますか?
再委託再委託先と再委託業務を把握し、必要な管理を行っていますか?
契約終了契約終了時に情報の返却・削除とアクセス権限の停止を確認できますか?

これらは質問票の作成例であり、すべての委託先に同じ質問をすることを求めるものではありません。委託する情報や業務の内容に合わせて調整しましょう。

セキュリティチェックシートは委託内容に合わせる

委託先の確認には、セキュリティチェックシートや質問票を使う方法があります。質問を標準化すれば、複数の委託先を比較しやすくなり、確認漏れの防止にもつながります。

一方で、すべての委託先に同じ質問票をそのまま送ると、委託内容に関係のない質問が増えたり、重要なリスクを十分に確認できなかったりする可能性があります。

例えば、顧客の個人データを扱う委託先では、データへのアクセス権限、保存場所、再委託、漏えい時の報告などを重点的に確認します。自社システムの保守を担当し、管理者権限で接続する事業者では、認証方法、接続元の制限、作業記録、権限の付与・削除なども確認対象になります。

また、ISO/IEC 27001などの認証取得の有無は、評価の参考情報の一つにはなりますが、それだけで委託業務に必要な対策がすべて実施されていると判断するのは適切ではありません。認証範囲や対象業務、実際の運用状況も含めて確認しましょう。

委託先のセキュリティ管理を進める5つのステップ

委託先の管理を継続的に行うには、対象の特定から評価、改善までを一連の流れとして整理します。

STEP1. 委託先と委託内容を洗い出す

まず、どの部署が、どの事業者に、どのような業務を委託しているかを把握します。情報システム部門が契約しているサービスだけでなく、各部門が個別に利用しているクラウドサービスや、業務の一部を外部に任せているケースも対象になり得ます。

委託先ごとに、次の情報を整理しておくと管理しやすくなります。

  • 委託先名と委託業務
  • 委託元の部署・管理責任者
  • 取り扱う情報の種類と重要度
  • システムへのアクセス権限
  • 再委託の有無
  • 契約期間と次回評価の時期

情報資産管理台帳と委託先の情報を関連付けると、どの事業者がどの情報を扱っているかを把握しやすくなります。

関連記事:情報資産管理台帳の作り方|記載項目・棚卸し・更新のポイント

STEP2. リスクに応じて評価の優先順位を決める

すべての委託先に同じ頻度・深さで評価を行うと、管理負荷が大きくなります。そこで、委託する情報の重要度、システムへのアクセス権限、業務停止時の影響などを踏まえて、評価の優先順位を決めます。

例えば、顧客の機微な情報を扱う委託先や、社内の重要システムに管理者権限で接続する委託先は、より詳細な確認が必要になる場合があります。一方、機密情報を扱わず、システムへのアクセスもない委託先については、確認内容を簡素化できる可能性があります。

これは一律の法定分類ではなく、管理を効率化するための実務上の考え方です。自社のリスク評価基準に沿って判断してください。

委託先を含めたリスク評価の考え方については、「ISMSのリスクアセスメントとは?進め方と評価方法をわかりやすく解説」を参考にしてみてください。

STEP3. セキュリティ対策の実施状況を確認する

評価の優先順位に応じて、質問票、資料の確認、担当者へのヒアリングなどを行います。回答を受け取っただけで終わらせず、必要に応じて根拠資料や運用状況を確認することが大切です。

確認方法は、委託先のリスクや業務内容に応じて選びます。例えば、次のような方法があります。

  • セキュリティチェックシートへの回答
  • セキュリティ規程や認証情報などの資料確認
  • 委託先担当者へのヒアリング
  • 契約で定めた報告や監査による確認
  • 重大なリスクがある場合の追加確認

個人データの取扱いを委託する場合、委託元には個人情報保護法第25条に基づく必要かつ適切な監督が求められます。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データの取扱状況の把握などが示されています。監督の方法は、取り扱う個人データの内容や量、委託業務の性質、漏えい時の影響などを踏まえて検討します。

なお、委託先への立入監査がすべてのケースで一律に義務付けられているわけではありません。質問票、資料確認、ヒアリングなども含め、リスクに応じた合理的な方法で取扱状況を把握することが重要です。

STEP4. 契約に必要なセキュリティ条件を反映する

セキュリティ上必要な事項は、委託先の選定時だけでなく、契約内容にも反映させます。委託元と委託先で認識が異なると、事故が起きた際の報告や対応が遅れる可能性があるためです。

契約や関連文書で検討したい事項には、次のようなものがあります。

  • 取り扱う情報と利用目的・範囲
  • 秘密保持と情報の目的外利用の禁止
  • アクセス権限や安全管理措置
  • インシデント発生時の報告・協力
  • 再委託の条件と事前承認・報告の方法
  • 委託先の対策状況を把握する方法
  • 契約終了時の情報返却・削除

個人データの取扱いを委託する場合、個人情報保護委員会のガイドラインでは、委託先における個人データの取扱状況を委託元が合理的に把握することを契約に盛り込むことが望ましいとされています。

ただし、実際に必要な条項は、委託内容、適用法令、契約形態などによって異なります。個人データを委託する場合は、個人情報保護委員会のガイドラインも確認してください。

STEP5. 定期評価と変更時の見直しを行う

委託先のセキュリティ管理は、契約時に一度確認すれば完了するものではありません。委託先の体制やサービス、取り扱う情報、自社との接続方法が変われば、リスクも変化するためです。

定期的な評価に加え、次のような変更があった際には、必要に応じて再評価を行います。

  • 委託業務や取り扱う情報の変更
  • 新たなシステム接続や権限の追加
  • 再委託先や利用するクラウドサービスの変更
  • セキュリティ事故や重大な脆弱性の発生
  • 契約更新やサービス内容の変更

評価結果や指摘事項、改善依頼、対応状況、次回確認日を記録しておくと、管理の抜け漏れを防ぎやすくなります。

委託先管理でよくある失敗と対策

委託先管理では、チェックシートを用意していても、運用が形骸化してしまうことがあります。代表的な失敗と対策を整理します。

よくある失敗対策
契約時に一度だけ確認する定期評価と変更時の再評価を組み合わせる
すべての委託先に同じ質問をする委託内容やリスクに応じて確認項目を調整する
回答を回収するだけで終わる必要に応じて根拠資料や運用状況を確認する
指摘事項を記録しない課題、対応責任者、期限、完了状況を記録する
再委託先を把握していない再委託の条件や報告・承認方法を定める
契約終了後の処理を確認しない情報の返却・削除やアクセス権限の停止を確認する

特に注意したいのは、委託先から回答を受け取ること自体が目的になってしまうことです。評価で見つかったリスクに対して、追加の対策を求めるのか、委託条件を見直すのか、リスクを受容するのかといった判断につなげる必要があります。

管理の記録を残す際は、少なくとも「評価結果」「課題」「対応方針」「担当者」「期限」「完了状況」を追跡できるようにしましょう。

ISMS・個人情報保護・SCS評価制度との関係

委託先管理は、ISMSや個人情報保護、サプライチェーン全体のセキュリティ対策と関係します。ただし、それぞれの目的や要求事項は同一ではありません。

ISMSにおける委託先管理

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)では、情報セキュリティ上のリスクを把握し、必要な管理策を選択・運用することが重要です。

ISO/IEC 27001:2022の附属書Aには、供給者との関係に関する管理策が含まれています。例えば、次の管理策が委託先管理に関連します。

  • A.5.19: 供給者関係における情報セキュリティ
  • A.5.20: 供給者との合意における情報セキュリティの取扱い
  • A.5.21: ICTサプライチェーンにおける情報セキュリティの管理
  • A.5.22: 供給者のサービス提供の監視、レビュー及び変更管理
  • A.5.23: クラウドサービス利用のための情報セキュリティ

これらは、委託先の選定や契約だけでなく、ICTサプライチェーン、サービスの継続的な確認、クラウドサービスの利用・終了までを検討する際の参考になります。

ただし、附属書Aの管理策をすべての組織が一律に適用するという意味ではありません。自社の情報セキュリティリスク評価、リスク対応、適用宣言書(SoA)などと照らし合わせ、管理策の適用要否と対応内容を整理する必要があります。

ISMSの文書や記録の全体像については、関連記事「ISMS取得に必要な文書一覧|規程・台帳・記録はどこまで作ればいい?」も参考にしてみてください。

個人情報保護における委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合、個人情報保護法第25条に基づき、委託元には必要かつ適切な監督が求められます。

委託先の選定、契約、取扱状況の把握などを、委託するデータや業務のリスクに応じて行うことが重要です。監督方法については、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」も確認してください。

SCS評価制度との関係

SCS評価制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ対策水準の向上を目的とする制度です。委託元が委託先に求めるセキュリティ水準を示し、実施状況を確認することも想定されています。

ISMSとSCS評価制度は別の制度ですが、情報資産管理、リスク管理、委託先管理など、実務上重なる領域があります。既存の委託先管理を整理しておくことは、セキュリティ管理体制を見直すうえでも役立ちます。

ただし、委託先管理を行っていることだけで、SCS評価制度の要求事項を満たすと判断できるわけではありません。

Guardiveでセキュリティ管理情報を継続的に管理する

委託先管理を継続するうえで負担になりやすいのが、委託先の一覧、評価結果、契約関連の記録、指摘事項、改善状況などを別々のファイルで管理することです。

当社では、ISMS認証をコンサル会社に依頼せず、自社で取得しました。なお、内部監査については、専門性と客観性を確保するため、外部の経験者を活用しています。

自社でISMSの取得・運用を進める中で、管理情報が複数のファイルや保存場所に分散しやすいことを実感しました。例えば、情報資産台帳はExcel、規程類はGoogle Drive、教育記録やリスク評価は別のExcel、委託先評価は別ファイル、証跡はGoogle Driveの別フォルダ、内部監査記録も別ファイルというように、情報ごとに管理場所が分かれるケースです。

こうした管理方法でもISMS認証を取得すること自体は可能です。しかし、翌年の運用では、

  • 「このファイルは最新版だっけ?」
  • 「去年の証跡はどこだっけ?」
  • 「この委託先はいつ評価したっけ?」

といった確認が必要になります。

委託先管理でも、評価結果を保存するだけでなく、次回評価の時期、過去の指摘事項、改善状況、委託内容の変更などを継続して把握できる状態にしておくことが重要です。

ここで、私たちが実際に自社取得した経験から伝えたいのは、「コンサルなし」と「全部手作業」は同じではないということです。

規格を理解し、リスクを判断し、自社のルールを決めることは、企業が主体的に行う必要があります。一方で、台帳管理、期限管理、文書管理、証跡管理、教育記録など、システムで効率化できる部分まで人手で管理し続ける必要はありません。

Guardiveは、私たち自身がコンサルなしでISMSを取得・運用した経験をもとに開発しているセキュリティ運用支援サービスです。ISMSに必要となる情報資産、委託先、リスク評価、規程・文書、教育・訓練、年間計画、証跡、是正処置などを一つの環境で管理することを目指しています。

委託先管理を含め、ISMSの管理情報を継続的に整理・運用したい場合は、Guardiveの対応範囲や利用できる機能を確認し、自社の管理方法に合うかを判断してください。

まとめ

委託先のセキュリティ管理では、契約前の確認だけでなく、契約条件の整備、委託後の状況把握、再委託先の管理、契約終了時の情報返却・削除までを継続的に管理する必要があります。

実務では、次の5つのステップで進めると整理しやすくなります。

  1. 委託先と委託業務を洗い出す
  2. リスクに応じて優先順位を付ける
  3. チェックシートや資料確認などで対策状況を確認する
  4. 必要なセキュリティ条件を契約に反映する
  5. 定期評価と変更時の見直しを行う

また、委託先管理の記録を委託先ごとに関連付け、未対応事項や次回の確認時期を把握できるようにすることも重要です。

まずは自社が利用している委託先を洗い出し、取り扱う情報やシステムへのアクセス権限を整理するところから始めましょう。

参考資料

  • プラクティス9-1 サイバーセキュリティリスクのある委託先の特定と対策状況の確認|IPA
  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会
  • ISO/IEC 27036-2:2022 — Cybersecurity — Supplier relationships — Part 2: Requirements|ISO
  • サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)|IPA

よくある質問

Q. 委託先のセキュリティチェックシートは必ず作成しなければなりませんか?

A. すべての委託先に対して、特定の様式のチェックシートを作成することが一律に求められているわけではありません。ただし、委託先のセキュリティ対策状況を確認し、結果を記録・評価できる仕組みは重要です。質問票、資料確認、ヒアリングなどから、業務のリスクに合った方法を選びましょう。

Q. 委託先のセキュリティ評価はどのくらいの頻度で行うべきですか?

A. すべての委託先に共通する一律の評価頻度があるわけではありません。委託する情報の重要度、アクセス権限、業務への影響、契約条件などを踏まえて設定します。定期評価に加えて、委託内容の変更やインシデント発生時などにも見直しを検討してください。

Q. 委託先がISMS認証を取得していれば、追加の確認は不要ですか?

A. ISMS認証は、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用していることを確認するうえで参考になります。ただし、認証の有無だけで、自社が委託する業務に必要な対策がすべて実施されているとは判断できません。認証の適用範囲や対象業務、契約条件、自社が必要とする対策を別途確認することが重要です。

Q. 再委託先のセキュリティ管理も必要ですか?

A. 再委託が行われる場合は、再委託先や業務内容、情報の取扱方法などを把握し、必要な管理が行われているか確認することが重要です。個人データを取り扱う業務では、委託元に求められる監督の観点からも、再委託に関する報告・承認などの条件や、取扱状況を確認する方法を検討してください。

Q. 委託先管理台帳と情報資産管理台帳は分けて作るべきですか?

A. 必ずしも別々の台帳にする必要はありません。自社の規模や管理方法に応じて、委託先と情報資産を同じ仕組みで管理する方法も、別の台帳を相互に関連付ける方法も考えられます。重要なのは、どの委託先がどの情報やシステムに関わり、どのようなリスクや管理状況があるかを追跡できることです。

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