ISMSの証跡管理とは何か、必要な記録の種類や保管方法、アクセス制御、保存期間、監査で確認しやすい管理方法を解説。ISO/IEC 27001の要求事項と実務上の推奨事項を区別し、証跡管理のチェックリストも紹介します。
ISMSの証跡管理とは?必要な記録・保管方法・管理のポイントを解説
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を運用するうえで重要なのが、情報セキュリティ対策を実施したことを示す「証跡」の管理です。
情報セキュリティに関する規程や手順を整備していても、実際に対策を実施した記録が残っていなければ、運用状況や対策の有効性を十分に説明できません。また、記録が複数の場所に分散していると、内部監査や認証審査の際に必要な情報をすぐに提示できない可能性があります。
ISMSでは、文書を作成するだけでなく、運用の実施状況を確認できる記録を適切に管理することが重要です。
この記事では、ISMSにおける証跡の意味や必要な記録の種類、保管方法、管理する際のポイントを解説します。
※本記事は2026年10月26日時点の情報をもとにしています。
ISMSの証跡管理とは?
ISMSにおける証跡管理とは、情報セキュリティに関する活動や対策を実施したことを示す記録を、必要なときに確認できる状態で保管・管理することです。
例えば、従業員にセキュリティ教育を実施した場合、教育資料を作成するだけでは、教育を実施したことの証明にはなりません。実施日、対象者、受講状況、理解度確認の結果などを記録することで、教育活動の実施状況を確認できるようになります。
証跡管理は、単に記録を保存する作業ではありません。ISMSの運用状況を把握し、内部監査やマネジメントレビュー、認証審査、継続的改善に活用するための管理活動です。
ISMSにおける証跡と文書の違い
ISMSでは、規程や手順書などの「ルールを定めた文書」と、実際に活動を行ったことを示す「記録・証跡」を区別して考える必要があります。
| 区分 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 規程・手順書 | 何を、どのように実施するかを定める | 情報セキュリティ規程、教育手順書、内部監査手順書 |
| 記録・証跡 | 定めたルールに沿って実施したことを示す | 教育受講記録、監査報告書、アクセス権限の変更履歴 |
例えば、情報セキュリティ教育の手順書には「年に1回、全従業員に教育を実施する」と定めていても、実際に教育を実施した記録がなければ、運用状況を確認することは困難です。
規程・手順書と証跡を関連付けて管理することで、ISMSのルールと実際の運用を一貫して説明できるようになります。
関連記事:ISMS取得に必要な文書一覧|規格上の必須項目と実務で必要な文書を整理
ISMSで証跡管理が重要な理由
証跡管理が重要となる理由は、主に次の4つです。
- ISMSの運用状況を説明するため
- 内部監査や認証審査に対応するため
- セキュリティ対策の実施状況を確認するため
- 問題点を把握し、継続的な改善につなげるため
ISMSは、認証を取得した時点で完了するものではありません。情報セキュリティ上のリスクや組織の状況に応じて、継続的に運用・改善していく必要があります。
そのため、証跡を適切に管理し、過去の実施状況や改善履歴を確認できる状態にしておくことが重要です。
ISMSで必要となる主な証跡・記録の種類
ISMSで管理する証跡は、情報セキュリティに関する活動全般に及びます。
ただし、すべての企業が同じ記録を同じ形式で作成する必要があるわけではありません。ISO/IEC 27001の要求事項に沿って、自社の適用範囲やリスク、管理策、運用方法に応じて必要な記録を整理することが重要です。
1. 情報資産管理・リスクアセスメントに関する記録
情報資産管理やリスクアセスメントに関する証跡には、次のようなものがあります。
- 情報資産台帳
- リスクアセスメントの実施記録
- リスク評価結果
- リスク対応計画
- リスク対応の進捗記録
- 適用宣言書(SoA)の更新履歴
これらの記録は、組織がどのような情報資産を保有し、どのようなリスクを認識し、どのような対応を選択したのかを確認するために使用します。
例えば、リスクアセスメントを実施した場合は、評価結果だけでなく、評価日、実施者、評価対象、リスク対応の判断なども確認できるようにしておくと、後から判断の経緯を追いやすくなります。
情報資産台帳やリスク評価の進め方については、「ISMSのリスクアセスメントとは?進め方と評価方法をわかりやすく解説」で詳しく解説しています。
2. セキュリティ教育・訓練に関する記録
従業員へのセキュリティ教育や訓練を実施した場合は、実施状況を確認できる記録を残します。
主な記録例は次のとおりです。
- セキュリティ教育の実施記録
- 教育資料・教材
- 受講者一覧
- 受講状況・未受講者の記録
- 理解度テストの結果
- 標的型メール訓練の実施結果
- 教育・訓練に関する改善記録
教育資料だけでなく、誰を対象に、いつ、どのような教育を実施したのかを確認できるようにすることがポイントです。
また、受講できなかった従業員への再受講や、理解度が十分でなかった場合の追加教育なども記録しておくと、教育活動の改善につなげやすくなります。
セキュリティ教育や訓練は、ISMSの文書を整備するだけでは不十分な理由の一つでもあります。実際の教育・訓練を継続するための考え方については、「ISMSは文書を作るだけでは不十分|教育・標的型メール訓練・PCログ監視まで運用する方法」も参考になります。
3. アクセス権限・システム管理に関する記録
情報システムや情報資産へのアクセス権限を管理する場合は、権限の付与・変更・削除などの履歴を確認できるようにします。
記録の例として、次のようなものが挙げられます。
- アカウントの発行・削除記録
- アクセス権限の申請・承認記録
- 権限変更の履歴
- 定期的なアクセス権限の確認記録
- システムログ
- セキュリティ設定の変更履歴
例えば、従業員の異動や退職に伴ってアクセス権限を変更した場合、申請・承認・変更の履歴を残しておくことで、適切な権限管理が行われているかを確認できます。
ただし、すべてのシステムログを無条件に保存すればよいわけではありません。ログの取得対象や保存期間、管理方法は、リスクや業務上の必要性を踏まえて決定することが重要です。
4. 内部監査・マネジメントレビューに関する記録
ISMSの有効性を評価する活動についても、実施結果を記録します。
主な記録は次のとおりです。
- 内部監査計画
- 内部監査チェックリスト
- 内部監査報告書
- 不適合・指摘事項の記録
- 是正処置の実施記録
- マネジメントレビューの議事録
- 改善事項・対応状況の記録
内部監査では、監査を実施したことだけでなく、監査対象、確認した内容、発見した問題、是正処置の状況などを追跡できるようにしておくことが重要です。
関連記事:ISMS内部監査の進め方|準備・チェックリスト・指摘事項への対応を解説
5. インシデント・不適合・是正処置に関する記録
情報セキュリティインシデントや不適合が発生した場合は、対応の経緯や改善状況を記録します。
具体的には、次のような記録が考えられます。
- インシデント報告書
- 発生日時・影響範囲・原因の記録
- 初動対応・復旧対応の記録
- 原因分析の結果
- 是正処置・再発防止策
- 対応状況・完了確認の記録
インシデント対応では、発生した事象だけでなく、どのような判断で対応を進めたのか、再発防止のために何を変更したのかを確認できるようにすることが重要です。
また、ISO/IEC 27001の附属書Aには、情報セキュリティ事象に関する証拠の収集・保全に関連する管理策もあります。通常のISMS運用記録と、インシデント調査などで証拠として扱う情報は、目的に応じて区別して管理しましょう。
ISMSの証跡を適切に保管・管理する方法
証跡は、保存しているだけでは十分とはいえません。必要なときに、正しい記録を確認できる状態にしておく必要があります。
ここでは、証跡の保管・管理方法を整理します。
1. 証跡の保管場所を統一する
証跡の保管場所が複数のフォルダ、メール、個人のPCなどに分散していると、必要な記録を探すのに時間がかかります。
そのため、ISMSに関する記録を保管する場所や管理方法をあらかじめ決めておきましょう。
保管方法としては、次のような選択肢があります。
- 社内ファイルサーバー
- クラウドストレージ
- ISMS管理ツール
- 文書管理システム
- 紙のファイル・書庫
重要なのは、特定のツールを導入することではなく、記録を適切に保護し、必要なときに確認できる状態を維持することです。
紙と電子データを併用する場合は、それぞれの保管場所や管理責任者を明確にしておく必要があります。
2. ファイル名・フォルダ構成・管理番号を統一する
証跡を検索しやすくするためには、ファイル名やフォルダ構成に一定のルールを設けることが有効です。
例えば、ファイル名に以下の情報を含める方法があります。
- 記録の種類
- 実施日・対象期間
- 対象部署や対象者
- バージョン
- 管理番号
ファイル名の例:
セキュリティ教育_2026年度_全社.xlsx
ただし、ファイル名に個人情報や機密情報を含めすぎないよう注意が必要です。
また、フォルダ構成を複雑にしすぎると、かえって検索しにくくなることがあります。担当者が変わっても理解できる、シンプルで一貫したルールを採用しましょう。
3. アクセス権限を適切に設定する
証跡には、従業員情報、システム情報、インシデントの詳細など、機密性の高い情報が含まれる場合があります。
そのため、すべての従業員が自由に閲覧・編集できる状態にするのではなく、業務上必要な範囲にアクセス権限を限定することが重要です。
管理する際は、次の点を確認しましょう。
- 閲覧・編集できる担当者を明確にする
- 証跡の変更・削除権限を適切に制限する
- 退職・異動時に権限を見直す
- 必要に応じてアクセス履歴を確認する
- 機密情報を含む記録の取り扱いルールを定める
証跡そのものが改ざん・削除されることを防ぐためにも、保管先のアクセス制御やバックアップなどを検討する必要があります。
4. 保管期間と廃棄ルールを定める
ISMSの証跡について、すべての記録に共通する一律の保管期間が定められているわけではありません。
保管期間は、適用される法令・契約上の要求、組織の規程、リスク、業務上の必要性、監査・審査での確認可能性などを踏まえて決定します。
保管期間を定める際は、次の点を整理しましょう。
- 記録の種類
- 保管期間
- 保管期間の起算点
- 保管責任者
- 廃棄方法
- 廃棄の承認・記録の要否
例えば、教育記録、内部監査記録、アクセスログでは、必要な保管期間や管理方法が異なる可能性があります。
保存期間を長く設定すればよいというわけでもありません。不要な情報を過剰に保管すると、情報漏えい時の影響や管理負担が増える可能性があります。必要な期間を定め、期限が到来した記録を適切に廃棄できる仕組みを整えましょう。
5. 証跡の更新・変更履歴を管理する
証跡や関連文書を更新する場合は、最新版がどれなのかを明確にする必要があります。
例えば、教育手順書を改訂した場合、古い手順書が現行版として使用されないように管理します。また、リスクアセスメントやアクセス権限の記録については、変更前後の状態や変更理由を追跡できるようにすることが重要です。
管理方法としては、次のようなものがあります。
- 文書・記録の管理番号
- 作成日・更新日
- 作成者・承認者
- バージョン番号
- 変更履歴
- 最新版の保管場所
ただし、すべての記録に同じ変更管理方法を適用する必要はありません。記録の性質に応じて、必要な管理項目を決めることが重要です。
ISMSの証跡管理を効率化する6つのステップ
証跡管理をこれから整備する場合は、次の手順で進めると整理しやすくなります。
ステップ1:必要な証跡を洗い出す
まず、ISMSの要求事項や自社の規程・手順書を確認し、どのような記録が必要になるかを整理します。
このとき、規格上保持が求められる記録と、リスクや業務上の必要性から自社で管理する記録を分けて考えると、必要な管理範囲を把握しやすくなります。
ステップ2:記録の作成担当者・管理責任者を決める
証跡の作成者と保管責任者を明確にします。
例えば、セキュリティ教育の記録は人事・教育担当者、内部監査記録はISMS事務局や監査担当者が管理するなど、業務に応じて役割を整理します。
担当者が不明確なままでは、記録の作成漏れや保管漏れにつながる可能性があります。
ステップ3:記録の保存先と管理ルールを決める
証跡の保存場所、ファイル名、管理番号、アクセス権限、更新方法などを決めます。
既存のファイルサーバーやクラウドストレージを利用する場合でも、ISMSの記録をどこに保存するのか、誰が管理するのかを明確にしましょう。
ステップ4:証跡の作成・保管を運用に組み込む
記録を作成するタイミングを、日常業務の中に組み込みます。
例えば、教育を実施したら受講記録を更新する、アクセス権限を変更したら申請・承認・変更履歴を保存する、内部監査が完了したら報告書と是正処置の記録を登録する、といった流れです。
記録作成を後回しにすると、実施内容を正確に思い出せなくなったり、記録が欠落したりする可能性があります。
ステップ5:定期的に記録の保管状況を確認する
証跡を保存した後も、定期的に管理状況を確認します。
確認する項目の例は次のとおりです。
- 必要な記録が作成されているか
- 保存先が適切か
- 最新版を確認できるか
- アクセス権限が適切か
- 保管期限を把握できているか
- 不要な記録が残り続けていないか
この確認を内部監査やISMSの定期的な見直しと連動させることで、記録の管理漏れを発見しやすくなります。
ステップ6:内部監査・マネジメントレビュー・改善に活用する
証跡管理の最終的な目的は、記録を保存することだけではありません。
保管した記録を内部監査やマネジメントレビューで確認し、ISMSの運用状況や改善点の把握に活用します。
例えば、教育記録から未受講者が多いことが分かった場合は、教育方法や実施時期を見直すことが考えられます。また、アクセス権限の記録から不要な権限が残っていることが判明した場合は、権限管理の手順を改善する必要があります。
このように、証跡を「保存して終わり」にせず、管理・評価・改善のサイクルにつなげることが重要です。
ISMSの証跡管理でよくある問題と改善ポイント
証跡管理では、記録を作成していても、運用上の問題が発生することがあります。
記録の保存場所が分散している
記録がメール、個人PC、共有フォルダなどに分散していると、必要な情報を探すのに時間がかかります。
保存場所を整理し、記録の種類ごとに保管先や管理責任者を明確にしましょう。
記録の作成・更新が担当者任せになっている
特定の担当者しか管理方法を理解していないと、異動や退職によって記録管理が滞る可能性があります。
管理手順を文書化し、複数の担当者が管理状況を把握できるようにすることが重要です。
記録はあるが、関連する規程や管理策と結び付いていない
証跡が単独で保存されていると、どの要求事項や管理策に対応する記録なのか分かりにくくなる場合があります。
規程・手順書・管理策・証跡の関係を整理し、必要に応じて管理番号や一覧表で関連付けましょう。
内部監査や審査の直前に記録を集めている
監査や審査の直前に証跡を探し始めると、記録の不足や保管漏れに気付きにくくなります。
日常業務の中で記録を作成・保管し、定期的に管理状況を確認することが大切です。
GuardiveのISMS取得・運用経験から考える証跡管理
Guardiveを開発・提供する当社は、ISMS取得コンサルティング会社に構築業務を依頼せず、自社でISMSを構築・運用して認証を取得しました。内部監査については、専門性と客観性を確保するため、ISMS取得支援経験のある外部メンバーに参画してもらっています。
実際にISMSの構築・運用を進めるなかで、規格そのものを理解することに加え、次のような情報を整理し続けることが重要でした。
- 何を管理しなければならないのか
- どの文書とどの証跡がつながっているのか
- どの作業をいつ実施する必要があるのか
- 実施した内容をどこで確認できるのか
情報資産、リスク、規程、管理策、教育、監査、証跡などを個別に管理していると、ISMS全体の状況を把握しにくくなります。
この経験も、Guardiveを開発している理由の一つです。
Guardiveでは、ISMSの文書を保管するだけでなく、情報セキュリティに関する管理・実施・評価・改善を継続して行える環境を目指しています。
ISMSの自力取得に関する具体的な経験や手順については、「ISMSをコンサルなしで取得する方法|自力取得した企業が12ステップで解説」もご覧ください。
ISMSの証跡管理は、保存だけでなく運用・改善まで考える
ISMSの証跡管理では、情報セキュリティに関する活動を実施したことを確認できる記録を、適切に作成・保管・管理することが重要です。
証跡を管理する際は、次のポイントを押さえましょう。
- 必要な記録を洗い出す
- 作成担当者・管理責任者を明確にする
- 保存場所やファイル名のルールを統一する
- アクセス権限を適切に設定する
- 保管期間と廃棄ルールを定める
- 内部監査や改善活動に活用する
ISMSの証跡管理は、認証審査に備えるためだけのものではありません。日常のセキュリティ運用を把握し、問題点を発見し、改善につなげるための基盤です。
記録を作成して保管するだけでなく、必要なときに確認でき、ISMSの運用に活用できる状態を維持しましょう。
参考資料
本記事では、ISMSの文書化した情報や記録の管理に関する説明にあたり、以下の公式資料を参考にしています。
- ISO/IEC 27001:2022 — Information security management systems
- JIPDEC:ISMS関連資料
- JIPDEC:JIP-ISMS111-4.0
- JIPDEC:ISO/IEC 27001改訂に関する解説
※規格本文の正式な要求事項を確認する場合は、ISOが公開する規格本文を参照してください。参考資料の解説と規格上の要求事項は区別して扱う必要があります。
よくある質問
Q. ISMSでは、すべてのセキュリティ活動について証跡を残す必要がありますか?
A. すべての活動について同じ形式の記録を作成する必要があるわけではありません。ISO/IEC 27001の要求事項、自社のリスク、管理策、業務上の必要性を踏まえ、必要な記録を整理することが重要です。
Q. ISMSの証跡は何年間保管すればよいですか?
A. すべての証跡に共通する一律の保管期間が定められているわけではありません。法令、契約、組織の規程、リスク、監査・審査での確認可能性などを踏まえて、記録ごとに保管期間を決定します。
Q. ISMSの証跡は紙で保管しても問題ありませんか?
A. 紙で保管すること自体が一律に禁止されているわけではありません。重要なのは、記録を適切に保護し、必要なときに確認できる状態を維持することです。電子データと紙を併用する場合は、それぞれの管理方法を明確にしましょう。
Q. 証跡管理に専用のツールは必要ですか?
A. 専用ツールの導入が一律に求められているわけではありません。ファイルサーバーやクラウドストレージなど、既存の仕組みでも適切に管理できる場合があります。ただし、記録の分散や更新漏れが発生している場合は、管理方法やツールの見直しを検討するとよいでしょう。
Q. 内部監査や認証審査では、どのような証跡を確認されますか?
A. 確認される記録は、ISMSの適用範囲、リスク、管理策、審査対象などによって異なります。情報セキュリティ教育、リスクアセスメント、内部監査、マネジメントレビュー、是正処置など、ISMSの運用状況を説明できる記録を整理しておくことが重要です。